誰も先に閉鎖に言及しないが、その手続きが進行している。韓国企業１２３社が進出し、５万３０００人の北朝鮮従業員が働く開城（ケソン）工業団地の現状だ。

北朝鮮は６日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が責任者（第１委員長）である国防委員会の政策局報道官談話で、開城工業団地の問題を議論しようという韓国側の当局会談の提案（２５日）を拒否した。

これに対抗して韓国政府も朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で緊急外交安保長官会議を開き、工業団地に残留していた南側企業関係者と工業団地管理委員会の職員１７６人の全員撤収を決めた。

柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官はこの日午後６時、「大韓民国政府声明」を通じて、「国民の保護のために開城工業団地の残留人員全員を帰還させるという避けられない決定を下すことになった」と発表した。柳長官は「北当局は南北間の合意と開城工業団地関連法令に基づき、私たちの国民の安全な帰還を保障し、入居企業の財産を徹底的に保護しなければならない」と述べた。

最初の撤収は２７日午後２時、約１３０人が乗用車など車両７０台を利用して帰還する。韓国政府の声明は緊急外交安保長官会議の結論だった。朴大統領は会議の冒頭発言で「国民の犠牲があまりにも大きい」と述べ、前日明らかにした「重大措置」の履行を予告した。「脅迫に対して何かを与える悪循環は断ち切らなければならない」という持論に基づいて下した決定だった。

これに先立ち韓国政府は２５日、北朝鮮に工業団地問題の解決のための対話を提案しながら、２６日午前までの回答を要求し、「拒否した場合は“重大措置”を取る」と強調した。

北朝鮮は韓国側が提示した時限を２時間以上過ぎた２６日午後２時２５分に談話を出し、「“金脈”“一方的支援”などと言いながらわれわれの尊厳まであくらつに中傷冒とくするだけでなく、事態をさらに悪化させている傀儡徒党の罪は許されない」と猛非難した。自分たちが繰り返してきた“重大措置”を韓国側が使ったことに慌てたかのように、「われわれが先に最終的かつ決定的な重大措置を取ることもある」と対抗した。

続いて「それほど開城工業地区に残っている人員の生命が心配なら、食料が積まれ、医療保障対策がある南側にすべての人員を全員撤収すればよい」とし「撤収に関して提起される身辺安全保障対策を含むすべての人道主義的措置は、われわれの関連機関が責任を持ってする」と伝えた。“できるならやってみろ”という口調だった。

しかし朴大統領は強硬姿勢で応酬した。今までの発言が虚言でないことを示す最初の行動だ。北朝鮮との交渉で振り回されないという点を明確にしたのだ。北朝鮮としては窮地に追い込まれたという分析が出ている。朴大統領も来月初めの韓米首脳会談で説明する予定だった北東アジア構想「ソウルプロセス」を一部修正しなければならない状況となった。

ある北朝鮮専門家は「南北がお互い“ｔｉｔ　ｆｏｒ　ｔａｔ（＝仕返し）”方式で対抗する流れになっている」とし「朴槿恵政権がこれに拘束されれば、李明博（イ・ミョンバク）政権の前てつを踏む可能性もある」と述べた。