現実を認め、コミュニケーション能力を備えるのが政府の課題だ。これに対する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の診断と処方が示唆的だ。「政策決定者と専門家グループは一般人をどのように対応するべきか知らず、一般人は科学的情報が分からない」「放射能危険認知は歴史的な事故と記憶に基づき、科学は訴える力がない」などの診断から、「分かりやすい言葉で透明に情報を伝えるべき」「信頼されていない人や機関の発表は効果がない」「国民を広報と説得の対象と見るのは禁物」「利害当事者とともに熟考していく姿勢になるべき」「時間がかかっても信頼を築くことが第一歩」などだ。

１９８６年のチェルノブイリ原発事故の後、欧州５カ国を対象に報道が原子力に対する国民の認識にいかなる影響を及ぼしたかを１０年間にわたり調査した結果が興味深い。放射能のようにすでに広く知られた技術危険の場合には、政府に対する信頼が社会的な反応によりも大きな影響を及ぼすという結論を出したからだ。もちろん原子力の危険の社会的受容性は社会文化的な条件によって違いが生じる。それでも結局、キーワードは信頼だ。

韓国社会の信頼はどの程度だろうか。福島事故の後、日本で調査したエンジニアと科学者に対する信頼度は以前の８０％の半分となった。韓国のアンケート調査では科学者に対する信頼が最も高かったが、その数値は失墜した日本の科学者に対する信頼度よりも低かった。

遠回りのように見えるが、結局、信頼を得るのが近道だ。すべての情報を透明に公開し、消費者を説得の対象でなく、同伴者として接する姿勢を持たなければならない。また、政府が放射能汚染被害を減らすために最善の予防措置と必要な手続きを誠実に履行していることを信じてもらう必要がある。孔子は「信なくば立たず（無信不立）」といった。

金明子（キム・ミョンジャ）韓国女性科学技術団体総連合会会長／元環境部長官


【時論】日本産水産物、信頼が先だ＝韓国（１）