先日、韓国社会福祉法人代表者協議会の政策諮問委員長の資格で日本の大阪と京都を２泊３日の日程で訪問した。大阪と京都の社会福祉関係者との懇談会とともに、京都にある「故郷の家」という在日韓国人高齢者の老人ホームを訪問し、施設を視察する機会があった。施設設立の主体である「社会福祉法人こころの家族」の役職員と高齢者のための施設福祉制度に関する韓国と日本の違いについて議論した。関心を引いたものの一つが、現在運営中の堺・神戸・大阪・京都の「故郷の家」設立背景と、２０１４年２月に着工予定の「故郷の家・東京」の設立計画だった。

最初の施設「故郷の家・堺」が設立された契機は、３０年前の１９８３年、在日韓国人のための日刊紙・統一日報に掲載された記事だった。愛知県である在日韓国人の高齢者が死後１３日目に発見され、別の高齢者は火災の中で救出されて治療中に死亡したが、遺族がいないため、遺骨を福祉事業所が保管するという内容だった。

これに衝撃を受けた当時の尹基（ユン・ギ）共生福祉財団会長は、孤独死を控えた多くの在日韓国人高齢者のために韓国人専用の老人ホームを設立することを決心した。すでに高齢社会に入った当時の日本でも孤独死が社会問題だったが、在日韓国人の高齢者に対する視点は違った。公務員の反応は冷たく、当時、日本の有名大学の社会福祉学科教授、日本キリスト教伝道協会会長、牧師などと話し合ったが、「良いことではあるが、現実は…」と言葉尻を濁した。

こうした状況で尹会長は８４年６月、「在日韓国人の老人ホーム建設を！」と題して朝日新聞に寄稿し、その必要性を訴えた。この提案に約３万人の日本人が後援支援金を送り、篤志家が力を合わせて在日韓国人が最も多い大阪に「故郷の家」と介護サポートセンターを、神戸に地域住民と在日韓国人が一緒に暮らす「故郷の家・神戸」を設立した。その後、「故郷の家・京都」が設立、いま「故郷の家・東京」に挑戦している。


「故郷の家・東京」の設立を助けよう（２）