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【社説】日本、在日韓国人の身辺安全責任を負うべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.26 11:45
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安倍政権が極右指向を見せながら韓国人を相手にした日本の右翼団体の威嚇も危険水位に至っている。右翼団体は普段でも東京都心で拡声器を持って反韓デモを行ったりした。そうするうちに今は韓国人を特定して身辺に威嚇を感じるほどの殺伐な言葉をはばからないでいる。

例えば「在日特権を許さない市民の会(在特会)」という右翼団体は「韓国人を殺そう」「首をくくれ」というなど、理性を失った脅迫をしている。今月23日には在日同胞3~4世で構成された在日韓国青年会が見るに耐えかねて抗議声明を発表することもした。青年会の指摘通り右翼団体の加虐的・人種差別的扇動は同じ人間として越えてはならない限度を越えた。他人に迷惑をかけないことを礼儀とする日本人がなぜこの状況になったのか。

こうした右翼の挑発を日本の治安当局が積極的に制御しなければいつ不祥事が起きてもおかしくない状況だ。右翼団体の過激派会員らが韓国人に物理的危害を加えたり、双方のデモ過程で暴力衝突が起きれば事態は手の施しようもなく悪化する。

駐日外交官や商社員、またはしばらく滞在する観光客はそれほど殺伐な雰囲気を実感しにくい。日本人はビジネスをする相手や、お金をばらまいていく観光客には親切に対するためだ。問題は日本国内で社会的・経済的弱者である在日同胞と留学生だ。彼らは好きでも嫌いでも長期間日本で暮らさなければならないので右翼の標的になりやすい。自国に居住する外国人の身辺保護は文明国家の当然の責任だ。日本政府は右翼の挑発による不祥事が起きる前に在日韓国人に対する身辺安全対策を講じなければならない。

韓国政府も同じだ。日本の極右勢力が挑発を持続する場合、韓国内でも日本人を相手に有事事態が広がらないという保証はない。日本右翼に口実を与えそうである不祥事が起きないように警備態勢を強化しなければならない。

もちろんそのような対策も悪化した韓国・日本関係を改善させるところには限界がある。究極的には極右政治家たちの挑発と妄言に揺らぐことのない両国国民の成熟した理性に寄り添うほかない。

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