１６日午後、東京新宿の大久保コリアタウン一帯では乱闘が起きた。

反韓運動をする右翼団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」およそ２００人と、これに反発する約３００人の日本人市民税力が衝突し、８人が逮捕された。殴り合いで顔から血を流す市民、車道の一部を占領したまま拡声器で暴言を浴びせる右翼団体の会員に「君たちこそ日本の恥だ」として対抗するインドの市民勢力までが絡んだ。これまで反韓デモを主導してきた在特会の高田誠会長（４１）が市民勢力の一人に唾を吐きかけて逮捕されたりもした。日本の警察４００人ほどが出動したが、力不足だった。

今年に入ってここでは１０回以上も右翼団体の反韓デモが行われている。これほどだともう慢性的だ。

どうすればこういう団体が週末の昼にコリアタウンで好き勝手に騒ぐのを放っておけるのだろうか。

日本の警察は「事前に集会の目的とデモコースを申告すればデモの自由を保障する」と説明する。このため、駐日韓国大使館が繰り返し「安全上デモの場所を変えてほしい」と要請しても黙殺する。デモの自由？　そうかもしれない。しかし在特会のデモをよく見る必要がある。

在特会は過去にも「皆さん、朝鮮の女性を強姦しなさい」などの暴言を堂々と叫んでいた。１６日のデモ隊が持っているカードなどを見ると、「５万人の売春婦よ、今すぐ韓国に帰れ」「来るな、帰れ、死ね」「朝鮮人をみんな殺せ」など、ぞっとするような内容ばかりだった。「韓国はゴキブリ」として太極旗をハエ叩きでたたいた。これはデモのスローガンではなく、まさに悪質な「ヘイトスピーチ（ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ、・特定人種・性・宗教などに対する憎しみを込めた発言）」だ。

２カ月前、国連経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＥ）は日本政府に対し、「ヘイトスピーチによる侮辱を防ぐための対策を準備すべき」という公式見解を発表した。国連拷問禁止委員会も日本政府の迅速かつ実効的な法的・行政的措置を促した。国際機構の強制性のない勧告事項というが、加盟国の日本はこれを尊重する義務を持つ。

ヘイトスピーチを禁止する立法を速やかにしなければ、右翼団体ー在日韓国人の間の物理的な衝突につながるおそれがある。形式論理で放置し続ければ、日本は人種差別を放置、ほう助する国という汚名を着せられるしかない。

在日韓国人社会も黙っていてはならない。日本政府が「法に基づいて」を叫べば、デモによる営業損失、精神的被害などを「法に基づいて」訴訟で解決することを模索する時だ。そのためにはまず心を一つにする必要がある。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長