ただ、韓銀は新興国リスクが来年の韓国経済に対する見方を変えるほどではないと主張した。金総裁は「３．８％は韓国経済の潜在成長率に相応する水準であり、低い数値ではない」とし「経済活力が落ちると断定するのは適切でない」と述べた。

成長率が低下し、税収不足が深刻になるという懸念も過度な反応だという。シン・ウン局長は「内需で生じる税収は輸出に比べて２、３倍多い」とし「来年の成長率において内需の寄与度が今年より高まる見込みで、税収計画に及ぼす影響は大きくない」と話した。

しかし相次ぐ成長率の下方修正は、２年連続で２％台の成長に満足しなければならなかった韓国経済にはマイナスだ。また、韓銀と政府が世界景気の流れを過度に楽観的に眺めていた傍証ではないかという声も出ている。韓銀の今回の予測値は、３．８％だった従来の予測値を７月に４．０％に上方修正して以来３カ月ぶりに元の数値に戻したものだ。７月の予測当時もＩＭＦは世界経済成長率を下方修正した。

予測値が何度も大幅に変わるという批判もある。韓銀は年初、今年の物価上昇率を２．５％としていたが、今回まで３回修正し、１．２％まで下げた。ブルームバーグによると、来年の韓国経済予想を発表した国内外３６機関の成長率予測値の平均は３．５％。

延世大のキム・ジョンシク教授（経済学）は「内需が急激に回復する可能性が低いと見れば、結局、来年も輸出が経済の行方を決めるだろう」とし「問題はウォン高、先進国の保護貿易主義拡大、新興国市場の冷え込みなどで輸出も楽観できないという点」と述べた。また「財政赤字に関する議論が増え、政府は支出を増やすのが難しく、企業も委縮しているため民間投資が大きく増えることも考えにくい」と話した。


４％台成長率が失踪…韓国、来年「新興国リスク」懸念（１）