交渉がこのように平行線をたどるのは、米連邦政府の予算自動削減（セクエスター）と連邦政府の部分的業務停止（シャットダウン）など財政的な危機も関係している。セクエスターによって米国の国防予算が今年４６億ドル（約５兆ウォン）、１０年間で５０００億ドルが削減されることになったが、財政悪化が分担金交渉に飛び火した側面がある。

ソウル市立大国際関係学科のファン・ジファン教授は「米国が最近、日本の集団的自衛権要求などを聞き入れたのも日本が財政負担を引き受けたため」とし「米国の財政問題が今後３大難題（戦作権転換、防衛費交渉、原子力協定）に大きな影響を及す可能性がある」と分析した。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授も「米国が主要同盟である韓国と日本の財政的な寄与を望んでいる」とし「防衛費分担比率を適正レベルに引き上げる代わりに、防衛費を透明に執行できるシステムを構築すれば、お互いウィンウィンになる可能性がある」と述べた。

◆「分担率高めても透明な執行を要求すべき」

韓米両国は公式的には戦時作戦統制権（戦作権）と防衛費協定交渉は別だと明らかにしているが、再延期を要請する韓国側に負担として作用しているという指摘だ。

２日に開かれた韓米国防長官安保協議会（ＳＣＭ）後、ヘーゲル米国防長官は「戦作権転換時期を議論し、今後も議論を続けていくことを期待する」としながらも「戦作権の転換というものは常に条件が付いていた」と述べた。

ファン教授は「米国が公式的に戦作権延期要請を防衛費分担やミサイル防衛体系（ＭＤ）に連動させず、今後の交渉で韓国には負担となる」と述べた。

韓米は１９９１年の第１次防衛費分担特別協定をはじめ、計８回の協定を結んだ。０９年に締結された第８次協定は今年末に終了する。両国は今月末、ソウルで５回目の会議を開き、隔たりを調整する予定だ。


韓米防衛費交渉、遠くて険しい道…米シャットダウンの伏兵も（１）