朴槿恵（パク・クネ）政権の大統領選挙公約の縮小をめぐり騒がしくなっている。政権発足初期の各種公約撤回の試みは、「約束・信頼・原則の政治」を重視してきた大統領の言動に背く。「国民との約束」履行を何度も強調してきた「準備ができている女性大統領」という言葉も色あせる。民主社会で選挙は約束の交換を意味する。すなわち政治的な契約条件としての公約は信頼の最小要件となる。

もし公約実践が不可能な状況を知りながらも公約の提示と履行を約束したとすれば虚偽の契約となり、不可能な状況を知らずに公約の実践を繰り返し話せば準備ができていなかったという点を証明する二重矛盾に直面してしまう。選挙公約は自ら提示した契約条件であるため、特定の政権と大統領に対する支持と反対を超える最も中立的な評価指標となる。

李明博（イ・ミョンバク）政権の核心公約を事例に見てみよう。監査院によって「総体的に問題」と評価された４大河川事業は最初から論外とする。もちろん人権、公共性、民主発展部門も言及不能だ。

まず、過去の政権の経済失敗を批判しながら提示した「経済大統領」「ＣＥＯ大統領」「７４７公約」（年７％成長、１人あたりの国民所得４万ドル達成、世界７大経済強国入り）を見てみよう。平均経済成長率は李明博政権が２．９０％と、７％どころか、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の４．３４％も大きく下回った（韓国銀行）。輸出増加率は９．１４％と、盧武鉉時代の１８．１６％の半分にすぎなかった（貿易協会）。外貨準備高は０２年１２１４億ドル、２００７年２６２２億ドル、２０１２年３２７０億ドルと、盧武鉉時代は総額が倍以上に増えたが、李明博時代は増加額が総額の４分の１にすぎなかった（韓国銀行）。

就業者の増加率は５年間の平均で１．０％（李明博）対１．１％（盧武鉉）、消費者物価の上昇率は２．２４％（李明博）対２．９２％（盧武鉉）と、ともに盧武鉉政権が上回っている（統計庁）。１人あたりのＧＤＰは李明博政権の５年間、２００７年の２万１５９０ドルから２０１２年は２万２５９０ドルと停滞した半面、盧武鉉政権では１万２０９４ドル（２００２年）から２万１５９０ドル（２００７年）へと９５００ドル急増した（世界銀行）。ＧＤＰの順位は７位に上昇するどころか、１３位（２００７年）から１５位（２０１２年）に落ちた。福祉・労働・平等・庶民経済は除いても、国民経済に関する限り李明博政権の公約は完全に失敗であり、すべての主要指標であれほど批判していた盧武鉉政権よりも低かった。


【中央時評】いったい李明博大統領はなぜ執権したのか１－（２）