問題は韓国と中国だけでなく日本国民の多数が日本の再武装に反対しているという事実だ。したがって日本が集団的自衛権カードを地域安保のために善意で使うならば最小限の手続きを踏まなければならない。植民地支配と侵略の歴史に対する心からの謝罪だ。もちろんこれだけでは十分でない。この問題で日本の外交官と討論した。彼は歴代日本首相が謝ったと言い、私はまともな謝罪は受けていないと言った。こうした場合被害者が望む方式に従ってこそ謝罪が成立するのではないかと問い詰めた。先月ドイツのメルケル首相がユダヤ人集団虐殺収容所の壁で頭を下げたように、安倍首相も韓国と中国に同じようにしてほしいと言った。彼はこれ以上反論しなかった。以心伝心だったのか。外交部の李京秀（イ・ギョンス）次官補もラッセル次官補に「１枚の写真が必要だ」と話したという。

米国が短期的な利益に重点を置いて日米同盟中心に押し進めれば多者間利益の均衡が崩れる。米国中心の海洋勢力と中国中心の大陸勢力の再激突という新たな冷戦が現実化されれば北東アジアは統制不可能な軍備競争に突入するだろう。言葉通り世界の弾薬庫となる。最大の被害者は２大勢力に挟まれた韓国だ。経済は相互依存的だが政治・安保では対立関係であるアジアパラドックス解決に向けた朴槿恵（パク・クネ）大統領の北東アジア平和協力構想はそのため韓国としては切迫した対案だ。韓日中と米国、ロシア、そして北朝鮮までも受け入れる多者構図でソフトイシューで信頼を構築していこうということだ。脱冷戦に向けた努力を米国と日本は正当に評価しなければならないだろう。第２次大戦後に反目していた欧州の国々がヘルシンキプロセスで多者間平和と共存の枠組みを構築した事実を無視できないだろう。

現在のように国同士の依存度が高い時代には２国間同盟中心の対決的安保よりは米国と中国が参加する多国間協力安保が望ましい。コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は４月の世界経済研究院での講演で、「東アジアで一種の安保共同体を構築する方法を求めなければならないだろう」と助言した。正しい話だ。ただし強大国の合理的理性が作動する時までの至難な過程を耐え抜いてこそ実現可能だろう。

イ・ハギョン論説室長


【中央時評】日本の集団的自衛権は新冷戦の前奏曲＝韓国（１）