ロッキードマーティンのＦ－３５Ａは米国政府が予算を投入して開発し、政府間取り引き（ＦＭＳ）方式で進めるため国防部が韓米の軍事同盟関係を意識してこうした決定を下した可能性もあるということだ。しかし国防部は、「北朝鮮の核など最近の韓半島のムードを考慮した避けられない決断だった」と説明している。

Ｆ－１５ＳＥの採択が失敗に終わったことで高性能戦闘機を２０１７年から戦力化しようとしていた計画の延期は避けられなくなった。機種選定事業を推進するのに１～２年が必要とされるだけに空軍の戦力空白につながりかねない。空軍は現在４３０機余りの戦闘機を運用している。しかし最近導入したＦ－１５Ｋ（６０機）と１９８０年代から導入してきたＦ－１６、ＫＦ－１６（１００機余り）を除くと半分以上がすでに運用年限である３０年を大きく超えた状態だ。空軍関係者は、「７０年代に導入した戦闘機をさらに１～２年使うことはできるが、部品不足と安全性を考慮すれば飛行回数を減らすほかないだろう」と話す。国の信頼度に問題が生じかねないとの指摘も出る。政府はＦ－Ｘ１次事業の際も総合評価１位だったフランスのラファールを排除してＦ－１５Ｋを選択しており、今回も１位のＦ－３５Ａを排除しＦ－１５ＳＥを否決させるなど結果的に国際防衛産業市場で信頼度を落とした。

この過程で国防部と防衛事業庁の不協和音も露呈した。国防部関係者は事業推進過程で予算を増額できるという立場だったが、防衛事業庁放射庁は「予算増額不可」の立場を守って対立した。国防部がイ・ヨンデ戦力資源管理室長をタスクフォースチーム長に任命しＦ－Ｘ事業再推進方式を指揮するようにしたのも防衛事業庁との不和を反映したものと解釈されている。国防部は事業を再推進する過程で８兆３０００億ウォンの総事業費を１兆～１兆５０００億ウォンほど増額できるという立場だが、福祉財源に圧迫を受ける企画財政部が受け入れるかも未知数だ。


韓国空軍戦闘機の半数が機齢３０年超える…空の安保空白に懸念（１）