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韓国空軍戦闘機の半数が機齢30年超える…空の安保空白に懸念(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.09.25 09:24
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ロッキードマーティンのF-35Aは米国政府が予算を投入して開発し、政府間取り引き(FMS)方式で進めるため国防部が韓米の軍事同盟関係を意識してこうした決定を下した可能性もあるということだ。しかし国防部は、「北朝鮮の核など最近の韓半島のムードを考慮した避けられない決断だった」と説明している。

F-15SEの採択が失敗に終わったことで高性能戦闘機を2017年から戦力化しようとしていた計画の延期は避けられなくなった。機種選定事業を推進するのに1~2年が必要とされるだけに空軍の戦力空白につながりかねない。空軍は現在430機余りの戦闘機を運用している。しかし最近導入したF-15K(60機)と1980年代から導入してきたF-16、KF-16(100機余り)を除くと半分以上がすでに運用年限である30年を大きく超えた状態だ。空軍関係者は、「70年代に導入した戦闘機をさらに1~2年使うことはできるが、部品不足と安全性を考慮すれば飛行回数を減らすほかないだろう」と話す。国の信頼度に問題が生じかねないとの指摘も出る。政府はF-X1次事業の際も総合評価1位だったフランスのラファールを排除してF-15Kを選択しており、今回も1位のF-35Aを排除しF-15SEを否決させるなど結果的に国際防衛産業市場で信頼度を落とした。

この過程で国防部と防衛事業庁の不協和音も露呈した。国防部関係者は事業推進過程で予算を増額できるという立場だったが、防衛事業庁放射庁は「予算増額不可」の立場を守って対立した。国防部がイ・ヨンデ戦力資源管理室長をタスクフォースチーム長に任命しF-X事業再推進方式を指揮するようにしたのも防衛事業庁との不和を反映したものと解釈されている。国防部は事業を再推進する過程で8兆3000億ウォンの総事業費を1兆~1兆5000億ウォンほど増額できるという立場だが、福祉財源に圧迫を受ける企画財政部が受け入れるかも未知数だ。
韓国空軍戦闘機の半数が機齢30年超える…空の安保空白に懸念(1)

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