しかし前回の大統領選挙では国民幸福推進委員会副委員長を引き受け、朴大統領の大統領選挙公約を総括した。当選後には核心要職である大統領職引き継ぎ委員会副委員長に任命された。セヌリ党議員のうち入閣したのは陳長官と劉正福（ユ・ジョンボク）安全行政部長官の２人にすぎないほど朴大統領の信頼が大きかった。“脱朴”のうち朴槿恵系の核心より重用されたのは陳長官が唯一だ。

青瓦台は当初、福祉部が発表する基礎老齢年金案は幸福年金推進委員会という社会的機構の議論まで経た案であるため、国民に公約修正の不可避性について説明する余地があると判断した。公約の後退または破棄ではなく、財政状況に合わせて最大限に公約の趣旨を生かそうとした「修正案」というのが、青瓦台の立場だった。

しかし陳長官によって予想外の問題が浮上し、青瓦台は“第２のガチョウの毛”にならないか憂慮している。趙源東（チョ・ウォンドン）経済首席は８月、税制改編案の正当性を説明する過程で、ガチョウの毛を少し抜くように国民が苦痛を感じないよう準備したという趣旨の説明をし、逆風を招いた。当時のように陳長官の辞意表明の理由がむしろブーメランとなって返ってくる様相が似ているという点が、青瓦台の悩みだ。

基礎老齢年金問題を筆頭に、今後、４大重症疾患診療保障、半額大学授業料、無償保育など、当初の公約内容の調整が予想される福祉政策が一つや二つでない青瓦台としては、陳長官の去就をめぐる事態の収拾に腐心しないわけにはいかない状況だ。朴大統領は福祉部が修正案を発表する２６日の国務会議で自ら公約履行問題に対する立場を明らかにし、国民に説得して理解を得る予定だ。２６日の国務会議では来年度の予算案が上程される。

李貞鉉（イ・ジョンヒョン）広報首席秘書官は「もともと鄭ホン原（チョン・ホンウォン）国務総理が主宰する予定だった国務会議を朴大統領が直接主宰することにした」とし「その場で基礎老齢年金と４大重症疾患診療問題に対する大統領の言葉があるだろう」と伝えた。

ここで遺憾を表明する可能性もある。青瓦台の関係者は「大統領がこの問題に直接出るべきか悩んだが、正面突破していくことにした」とし「政府が近く国会に来年度の予算案を提出すれば、国会の施政演説を通じて追加で理解を求める機会があるだろう」と述べた。


福祉公約めぐり波紋…朴大統領、国民説得へ（１）