また増税をめぐる論争が始まった。「増税なき福祉」を主張してきた朴槿恵（パク・クネ）大統領が１６日、与野党３者会談で「国民の共感の下で増税があるかもしれない」と延べてからだ。朴大統領が増税の可能性を表したのは就任後初めてとなる。

しかし「増税不可」という企画財政部の立場は変わっていない。玄オ錫（ヒョン・オソク）副総理兼企画財政部長官は「原則的な言葉」と述べた。企画財政部はその間、朴大統領の指針通り増税なく１３５兆ウォン（約１２兆円）の公約財源を準備する作業をしてきた。１３５兆ウォンのうち８４兆ウォンは歳出の調整で、４８兆ウォンは歳入の拡充で確保した後、残り３兆ウォンは税外収入で埋めるという計画を立て、朴大統領への報告も終えた。

しかし「富裕層増税」が党論の民主党はもちろん、セヌリ党からは増税を公論化すべきだという主張が出てきた。

セヌリ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）最高委員はこの日、ラジオ番組に出演し、「歳入の範囲内に国家予算を抑えて使うのが先だ」と述べたうえで、「それでも足りなければ、別の方法を講じるしかない事情」と述べた。これに先立ち、先月開かれたセヌリ党研鑽会でも、「財政条件が厳しければ福祉支出や公約優先順位の調節などを率直に説明する必要がある」（鄭熙秀議員）、「増税なく租税減免だけをすれば、農漁村やＳＯＣ（社会資本）予算が減り、地方が非常に厳しくなる」（カン・ソクホ第４政調委員長）という指摘があった。朴大統領の言及が増税不可避論者を刺激したのだ。

実際、企画財政部が「増税は絶対にない」と断言するほど状況に余裕があるわけではない。

企画財政部は歳出を調整して８４兆ウォンを確保すると述べたが、地方自治体の反発でＳＯＣ予算の縮小が難しくなり、難航している。幼児・乳児保育費のうち国庫補助費を高めてほしいという地方自治体の要求も無視できない状況だ。

もう一つの軸である歳入拡充案にも支障が生じている。景気低迷の影響で税収が減り、上半期だけで４６兆２０００億ウォンの財政赤字が発生した。玄副総理は「下半期に成長率が予想通り３％レベルに増加すれば、状況は改善するだろう」とし「それでも年間で７兆－８兆ウォンの税収不足が予想される」と述べた。結局、朴大統領の大統領選挙公約の一部をあきらめるか、税金を増やすか選択しなければならない状況というのが、セヌリ党の増税論者の主張だ。


政府・与党は違うというが…また増税めぐり論争＝韓国（２）