135兆ウォン公約財源ため事実上増税…サラリーマン反発予告=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.09 13:52
2011年の年俸が3450万ウォン(約300万円)を超過する勤労所得者は計434万人。年俸上位28%に入る人たちだ。その多くの人たちは来年1月、月給の明細書を見ると驚くことになるだろう。給料日に所得税の源泉徴収額が大きく上がり、実際に手にする金額が減るからだ。
最も衝撃が大きい人は年俸7000万-1億ウォンの勤労所得者。8日に発表された税法改正案に基づくと、税負担が33万-113万ウォン増える見込みだ。支出が多い40、50歳代の家長が多い所得区間であるため、負担の重みが違う。
企画財政部はこうした指摘を考慮し、2013年税法改正案を用意しながらもいつよりも頭を悩ませた。朴槿恵(パク・クネ)政権の国政方針に基づき、増税せずに公約履行に必要な135兆ウォンの財源を確保する高次元方程式を解かなければならないからだ。