【社説】福祉予算100兆ウォン時代を迎えて=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.09.17 13:04
韓国の企画財政部が2つの重要なシグナルを送った。最初に、玄オ錫(ヒョン・オソク)経済副首相兼企画財政部長官は「来年に福祉予算が100兆ウォン(約9兆1400億円)を超え、福祉予算の比重が史上最高水準になるだろう」と明らかにした。低福祉時代が終わり本格的な中福祉時代への突入を予告したのだ。もう一つは、企画財政部が国会報告で税収不足を認めながら「追加財源が必要ならば、社会的な公論化を経て、歳入拡充の幅と方法についての合意を導き出す」と告白したのだ。“増税”という直接的な表現はなかったが事実上増税の可能性を示したのも同然だ。
これから韓国社会は、福祉予算100兆ウォン時代をどのように迎えるのか検討しなければならない。福祉は、まさにお金だ。だからといって福祉が増えるから税金をさらに納めるべきだとの機械的論理では納税者を説得させ難い。租税抵抗を招きかねない。まず、政府と政界は国の費用から減らす努力が必要だ。社会的間接資本(SOC)の予算を縮小して公務員の給料を切り詰めるだけでは足りない。“普遍的福祉”の公約から、大胆に“選択的福祉”へと方向を定めなければならない。無分別に押しつけた子供養育手当て・無償給食・基礎老齢年金などがどれほど大きな副作用を生んだことか。政府は福祉公約の構造調整が優先だ。これによって限定された財源を最大限効率的に使う姿勢から見せるべきだ。