先月増えた就業者数が昨年９月以来初めて４０万人を超えたという。統計庁が発表した「８月の雇用動向」によると、先月の就業者数は計２５２９万１０００人で、前年同月比で４３万２０００人増えた。雇用率７０％達成を政策目標としている朴槿恵（パク・クネ）政権には久々の朗報だ。就業者数の増加を受け、８月の雇用率も６０％と、１年前に比べて０．３％高まった。しかし８月の雇用統計だけで全般的な雇用事情が改善されているとは言えない。先月の就業者数増加は景気回復に基づく安定した雇用増加というより、季節的な短期就業者と公共行政部門の臨時職就業者数の増加の影響が大きいからだ。

実際、休暇シーズンを迎え、輸送・宿泊・飲食業種の就業者と農林漁業従事者が大幅に増え、政府の雇用事業予算で作った公共行政部門の就業者数は７、８月に本格的に増えた。しかしこうした形で増えた雇用は処遇や期間の面でそれほど期待できない。ほとんど雇用期間が短く、給与も低い。就職年齢層も５０－６０歳代が主流だ。全体的に就業者数が増えたとはいえ、雇用の質は落ちているということだ。

働き盛りの２０－３０歳代の雇用事情はむしろ悪化している。８月の２０－３０歳代の就職率は３９．９％と１年前に比べ０．８ポイント落ち、就業者数で見ても２０歳代が３万６０００人減、３０歳代が２万３０００人減となった。若者のための有望な雇用は減り、単純作業など高齢者の雇用が増えている。雇用率だけでなく、雇用の質に目を向けなければならない理由だ。

良質の雇用創出は結局、景気の回復と企業の投資拡大にかかっている。そのためには、新しい成長動力を見いだし、企業の投資を奨励するのに雇用政策の焦点を合わせる必要がある。雇用率を目標にしたからといって雇用が自ずと増えるわけでもなく、雇用率の上昇が雇用の質を保証するわけでもないからだ。