韓国開発研究院（ＫＤＩ）も韓国経済回復の可能性を予想している。ＫＤＩは５日に出した「９月経済動向」で、「韓国経済は依然として回復傾向が弱いが、今後緩やかな景気改善を示唆する指標が次第に増えている」と評価した。ＫＤＩは前月、「一部の指標が前向きな信号を送っているが、まだ韓国経済は全般的に振るわない状態」と診断した。強調する部分が変わったのだ。ＫＤＩは、景気動向指数循環変動値が依然として基準値を下回っているが、先行指数循環変動値が３月以降、上昇の勢いを持続しているという点を、景気回復を予想する根拠に挙げた。

問題は指標の好調が体感されるかだ。内需不振、特に消費心理の冷え込みが景気の足かせとなっている。シン・ミンヨンＬＧ経済研究院経済部門長は「今年下半期の投資はやや増える見込みだが、慢性化している消費不振は続く可能性が高い」とし「高い家計負債と高齢層の消費性向の低下、就業者数の増加鈍化、市中金利引き上げは、内需景気の回復の障害になるだろう」と予想した。輸出が雇用や内需につながる効果が弱まり、政府が下半期に使える資金も上半期よりはるかに少ない。

円安も注目される。先月１ドル＝９６ー９８円台だった日本円は最近、急速に値下がりし、５日午後４時３０分には１００円台となった。７月２５日以来だ。ある専門家は「シリア事態がやや停滞し、日本政府が予定通り来年４月に消費税を引き上げれば、アベノミクスにまた弾みがつくという予想が強まり、また円安が進んでいる」と説明した。バンク・オブ・アメリカは先月３０日、今後３カ月間の日本円の予想値を従来の１０３円から１０５円とし、円安を予想した。サムスン経済研究所のシン・チャンモク首席研究員は「今年に入って韓国の対日本輸出が１０％以上も減少するなど、円安によるマイナスの影響が表れ始めた」とし「短期的な影響より、中長期的に円安による日本企業の競争力強化が韓国経済に大きな脅威となることも考えられる」と強調した。

海外の悪材料が浮上する可能性もある。市場で噂されている９月危機説の震央地候補は６カ所ある。オイル価格を刺激する中東の不安が続いているうえ、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はもう一度グローバル金融市場を揺るがす可能性がある。今月が期間である米国の負債限度増額交渉やドイツ総選挙など欧州の政治的不安も隠れた変数だ。翌月発表される中国の７－９月期ＧＤＰはグローバル景気のバロメーターになるとみられる。

◆外国為替平衡基金債券＝為替レート安定を目的とする外国為替平衡基金を調達するために発行する債券。表示される貨幣によって韓国ウォンと外貨の２種類の形態に分かれる。ウォン高が進む時はウォン建て外平債を発行してウォンを確保し、市場に供給することで韓国ウォンの価値を安定させる。逆に外貨建て外平債はウォン安を防ぐために発行される。海外市場で韓国物債券の基準金利の役割をし、国家信用度を測定する指標としても使われる。


国民所得２．９％増加、４年ぶり最高水準…久々の景気回復信号＝韓国（１）