国民所得2.9%増加、4年ぶり最高水準…久々の景気回復信号=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.09.06 17:25
久々に韓国経済に薫風が吹いた。米国の量的緩和縮小に対する懸念で新興国の通貨が一斉に値下がりする中、韓国ウォンは値上がりしている。今週に入って1ドル=1100ウォンを割り、5日には1ドル1098.4ウォンで取引を終えた。6月末に比べ6%近く値上がりした。新興国から資金を移している外国人も、韓国株式市場では10営業日連続の買い越しとなり、5日のKOSPI(韓国総合株価指数)は1951まで上昇した。5日未明、「外国為替平衡基金債券(外平債)」が過去最低金利で発行されたのを祝うかのように、この日発表された4-6月期の実質国民総所得(GNI)増加率は4年ぶりの最高水準となった。
しかしこれを本格的な景気回復と予断するのは早いという指摘も出ている。体感景気が依然として良くないうえ、不動産景気は“取引の崖”から抜け出していない。経済指標が上向いても、家計は依然として冷風に苦しんでいる。
政府は5日未明、10億ドル規模の米ドル建て外平債(10年満期)を発行するのに成功した。条件も良い。発行金利が4.023%、表面金利(利子支給時に債券保有者に実際に支払う金利)は3.875%だ。当初政府が提示した加算金利は米国国債10年物比で1.35ポイントだったが、実際はこれより低い1.15ポイントで発行された。グローバル投資家の“ラブコール”が続いたからだ。表面金利が3%台に下がったのも初めての出来事だ。グローバル金融危機直後の09年4月に発行された外平債は7.26%で発行された。ユン・テシク企画財政部国際金融課長は「ムーディーズを基準に韓国と格付けが同じ(Aa3)のチリ国債は韓国に比べて加算金利が0.17ポイント高い」とし「今回の外平債発行条件は韓国経済に対する高い信頼を確認するものだ」と述べた。