ポスコに電撃税務調査…鄭俊陽会長退陣への圧力?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.09.04 10:51
国税庁が3日、ポスコに対する税務調査に着手した。国税庁はこの日午前、慶尚北道浦項(キョンサンブクド・ポハン)の本社に29人、全羅南道光陽(チョンラナムド・クァンヤン)の製鉄所に19人、ソウル・大峙洞(テチドン)のポスコセンターに29人など77人の担当官を派遣し税務調査資料を確保した。ポスコが税務調査を受けるのは2010年以来3年ぶり。ポスコ関係者は、「国税庁から定期税務調査だと知らせてきた。通常の調査以上の意味はないと承知している」と話した。
しかし今回の調査は浦項のポスコ本社を管轄する大邱(テグ)地方国税庁のほかソウル地方国税庁の担当官も調査に投入された。ソウルから派遣された調査チームは一般的な定期調査を担当する調査1局所属ではないとされる。事前予告もなかった。国税庁の調査チーム員はポスコの税務・会計関連部署だけでなく役員の事務所からも資料を提出させたという。