集団的自衛権を確保しようとする日本の安倍政権の動きが尋常でない。小野寺五典防衛相は先月２８日、米国のヘーゲル国防長官と会い、北朝鮮の軍事的攻撃に備え同盟である米軍のためにも日本が敵の基地打撃能力を持たなければならないと主張した。この論理の通りなら日本の領土が攻撃を受けなくても自衛隊の韓半島進出と北朝鮮に対する直接攻撃が可能になる。共和党の大統領候補だったマケイン上院議員は小野寺発言の２日前の先月２６日に日本の集団的自衛権行使を支持した。

米国が日本の再武装に寛大なのは現実的な理由がある。オバマ大統領は中国を牽制するためアジア重視政策を目指しているが国防予算縮小で苦戦している。そのため日本の力を借りなければならない境遇だが、これは日本が望むところだ。３月の日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加宣言はこの機会に米国の確実な同調を引き出すために出した戦略的カードだ。ＴＰＰはオバマ大統領が年内の締めくくりを目指す米国の核心課題であるためだ。すでに日米を含むアジア・太平洋１６カ国が経済通商次元で中国包囲作戦に入った。日本の参加でＴＰＰは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３８％、貿易量の２８％を占める最大の自由貿易協定になる見通しだ。問題は交渉対象に国有企業の不公正な地位と行為に対する規制、政府調達、知的財産権、労働と環境保護などが含まれている点だ。中国としては社会主義市場経済体制と相反し簡単に受け入れ難い条項だ。政治的な伏線が背景にあるのだ。ＴＰＰで包囲された中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主導の下１６カ国が参加している東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で対抗している。

安倍首相のＴＰＰ参加宣言が出された２カ月後の５月には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和縮小計画に言及した。金融システムが弱いアジアの新興国経済は流動性危機の可能性だけでも揺れ動いた。このタイミングを逃さず安倍首相はアジア各国を駆け巡っている。中国に対する過度な経済依存度を低くしなければならないアジア各国をなだめるのは簡単なことだ。結果的に中国を牽制するための日米の絶妙な共助がなされた。「烏飛梨落」（偶然のできごとであらぬ嫌疑をかけられる）といえるだろうか。

英国のエコノミスト最新号は、「世界化反対論者らは自国の標準を世界に強要しようとする米国の陰謀を看破している」と指摘した。フィナンシャルタイムズも５月２２日付で「中国だけ排除したクラブを作るのは容易でない」という見出しの記事を配信した。この新聞は「ベトナムも中国と同じように巨大な国有企業で運営される計画経済で、規制が不透明で知的財産権を無視しているのにどうして中国だけ排除が可能なのか」と問題を提起した。


【中央時評】日本は韓国が最もよく知っている（２）