先月３１日に大邱駅で発生したＫＴＸ・ムグンファ列車３重衝突事故は完全復旧するまで２日半かかった。４人が負傷した。大けがではなく、大惨事は避けた。しかしけが人の苦痛、復旧を待ちながら不便を感じた国民のことを考えれば、ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）役職員と主務部処の国土交通部は反省のほかに話す言葉はないはずだ。

しかし国土部と鉄道労働組合が今回の事件を利用し、相手を非難し始めた。以前から葛藤を招いてきた「鉄道民営化」論争がまた浮上したのだ。鉄道労組は「国土部が鉄道民営化にこだわり、安全管理を徹底的にしなかったため、今回の事故が発生した」と主張している。「民営化による効率性を強調すれば、安全関連の投資が減り、事故はさらに頻発するおそれがある」ということだ。

もちろん今回の事故のように、機関士が停止信号で列車を運行しても、他の列車が通過している隣の線路進入を防ぐ安全装置がなかったという点は批判するに値する。しかしこれが「民営化＝安全問題化」という労組側の主張まで立証するとは考えにくい。また国土部がＫＯＲＡＩＬの財務改善に向けて人員削減などを進めているが、これを個別事故の原因に挙げるのは適切でない。

国土部も鉄道労組の主張に反論し、ためらっていた言葉も言い始めた。２日午後遅く配布した資料で、「事故を起こしたムグンファ列車機関士と乗務員が鉄道労組の民営化反対集会に動員されて疲労が蓄積し、今回の事故が発生した可能性がある」と主張したのだ。国土部はこの部分を徹底的に調査すると明らかにした。集会出席と疲労度の上昇、また今回の事故との因果関係を立証するのが可能かどうか疑問だ。現在調査中の事故原因に対するメディアの憶測を警戒する国土部が自ら憶測したのだ。また国土部は「ＫＯＲＡＩＬの職員の給与が１人当たり平均７０００万ウォン（約６３０万円）にのぼる」とし、今回の事件と直接関係がない話も持ち出した。

機関士・乗務員の過失責任を減らそうとする鉄道労組が、事故の原因をめぐり国土部と論理で争うことはあるかもしれない。しかし事件と直接関係がない民営化反対を主張するのは無理がある。またＫＯＲＡＩＬが改革の対象ということを知らせるために今回の事件を利用する国土部の行動も不適切だ。

民営化の手続きという疑惑を受けている水棲発ＫＴＸの運営方式はどういうものが適切かをめぐる議論は今後する時間も多い。国民は今、誰が悪いのかを知るよりも、鉄道安全の確立のために国土部と労組が協力する姿を見たがっている。

チェ・ソンウク経済部門記者