国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）が北朝鮮の人権じゅうりんの惨状と関連し、北朝鮮当局が国際機関の現地調査を認めるよう促した。１０日間の韓国訪問調査を終えたＣＯＩ調査委員は２７日、ソウルのプレスセンターで記者会見し、「北朝鮮が取る最善の道は、信頼できる国際機関が北朝鮮に行き、人権関連の争点を現場で確認すること」と話した。ＣＯＩは国連人権理事会の北朝鮮人権決議案により今年設立された機関だ。

ＣＯＩのカービー委員長は、「われわれは国際社会の目と耳になり５０人余りの証人と韓国で会った。政治犯収容所の死体処理、拷問など非人道的状況、裁判のない公開処刑、連座制、北朝鮮への強制拉致、女性の強制堕胎と人身売買などに対する信じるに値する証拠を集めた」と明らかにした。カービー委員長は、「女性人身売買、収容施設内の人権虐待、国際海賊行為など新たに明らかになった事実に対しては国際社会がより多くの関心を傾けるだろう」と強調した。しかし障害者などを対象に生体実験をしているという疑惑が提起された８３病院などに対しては「証拠が足りない」と話した。

ＣＯＩは来月に国連人権理事会に中間報告書を提出し、来年３月の国連総会で最終報告書を提出する予定だ。ＣＯＩの最終報告書は犯罪疑惑に対する意見提示を通じ安保理に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託を勧告することができる。勧告案には関連者の刑事処罰、被害者に対する賠償などの内容が盛り込まれる。ただしＩＣＣが裁判を通じ北朝鮮指導部に対する逮捕状発給と処罰および賠償を判決しても強制執行は不可能だ。実際に民間人大量虐殺が起きたスーダンのダルフール事件の場合、調査委員会の勧告により２００９年にＩＣＣが加害者であるバシル大統領の逮捕状を発行したが実質的な執行はできなかった。

カービー委員長は北朝鮮の責任者に対する司法的処罰について、「ＣＯＩが判検事役をするのではないだけに資料収集後に証拠を通じ国際刑事法に反しないか確認するだろう。北朝鮮が人権問題に対し回答しない状況で国連人権理事会の最終報告書が単にもうひとつの国連文書としてだけ残るようにはしないだろう」と確認した。これに先立ち北朝鮮はＣＯＩの調査活動に対し、「南北対話の雰囲気に冷や水を浴びせる反統一的行為だ」と非難していた。