－－日本の景気浮揚策「アベノミクス」は失敗すると見ているのか。

「そうだ。最近の強い景気浮揚策にもかかわらず、成長の望みはない。２０２０年以降は人口構造がさらに悪化する。日本がアベノミクスを通じて２％のインフレ目標を達成すれば、金利は３％に上がるだろう。日本政府はＧＤＰの２００％にのぼる莫大な負債を抱えているため、金利上昇は逆効果を招くはずだ」（※日本は韓国より高齢者人口が多い超高齢社会。日本では６５－７４歳を前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者という。２０２０年は後期高齢者の数が前期高齢者を上回ると予想される時期）

－－韓国は投資・消費ともに沈滞している。どう対処するべきか。

「各国政府が景気沈滞を防ぐためにさまざまな政策手段を使っているが、人口構造の変化などさまざまな指標を見ると、２０１４－２０１９年に私たちは大きな危機を経験することになるだろう。企業は景気低迷に備えて、事業拡大よりも堅実な方向へと進む必要がある。競争力が落ちる事業は整理し、コストを減らし、負債は返済しなければいけない。政府も支出を減らす必要がある。いつまでもＱＥのような政策で景気低迷に対応することはできない。家計は職場を守り、負債を減らす必要がある。不動産の価格は落ち、株価も下落するだろう。より多くの現金を保有し、最も安全な資産に投資しなければいけない。私なら、米国ドル、米国債券に投資するだろう。他国の通貨価値が落ちる時、ドルは上がる」

－－家計の負債はどうか。韓国は金額で１０００兆ウォン、ＧＤＰの９０％水準だ。

「米国のように消費者が多くの負債をしたり、能力を超過する不動産を購入するようにしてはならない。多くの国で負債が増えるのは過度な不動産投資のためだ。米国の家計負債の７５％が不動産のためだ。負債は景気低迷期に状況をさらに悪化させる。ＧＤＰに対する家計負債の比率は６０－７０％水準が適切だと考える」

－－韓国政府は景気を回復させて不動産取引を促進するため、減税を準備している。

「不動産投資を増やすという側面では良い政策とは思わない。米国は住宅担保貸出会社のファニーメイやフレディマックを通じて、信用レベルが低い人でも住宅を購入できるようにした。これが結局は不動産バブルの崩壊、サブプライム問題につながった。このような浮揚策は短期的な効果をもたらすだけで、長期的には経済を悪化させる」

－－人口構造の変化という大きな流れの中で、景気浮揚策が実質的な効果を出せなければ、何をどうすればよいのか。

「最初にするべきことは定年の延長だ。政府が強力なリーダーシップを持って推進しなければならない。韓国を含む多くの国で、ベビーブーム世代は１０－２０年以内に退職する。定年を延長しなければ、政府が年金・健康保険などで同世代を支えるのは難しい。景気低迷期、高齢化社会では、人々がもっと働くことが重要だ。８０－９０歳まで生きるのに、５０－６０歳までしか働けないというのは間違っている。生産可能人口が減る“人口の崖”が近づいている。これに備える国だけが、それなりの発展を享受できるだろう。一部の南欧国はむしろ定年を引き下げているが、これは経済的な自殺行為だ。韓国は外国人を受け入れた歴史があまりない。難しいだろうが、東南アジア地域の労働者をはじめ、多くの海外移民者を受け入れることも求められる。彼らは若い。高齢化する韓国社会を補完できる。ただ、海外移民者の言語問題は解決しなければならないだろう」　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３７号）


韓国、「中国」「輸出」変数で危機伝染の可能性（１）