「原則のない韓国の無償保育、方向再照準を」…シンクタンクが批判
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.21 10:31
韓国開発研究院(KDI)が、朴槿恵(パク・クネ)政権の無償保育政策を「原則のない目標」だと批判した。政府の経済政策分野シンクタンクであるKDIが、大統領の核心公約に対して全面的に批判したことは異例だ。KDIは20日に発刊したKDIフォーカスで「(韓国は)原則のない無償教育目標が追求されて、その副作用が深刻化している」として「保育・育児教育支援政策の方向の再照準が切実だ」と主張した。KDIの批判は朴槿恵政権の「貧富に関係なく恩恵を与える」という普遍的福祉公約に焦点を合わせている。
報告書によれば政府の保育予算は2003年の約3000億ウォンから2013年は4兆1400億ウォン(約3610億円)水準と、10年間で13倍に増加した。乳児教育予算もやはり2005年の6378億ウォン水準から年25.8%ずつ増加して2013年には約4兆ウォンに達する。