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2017年から高校無償教育、国史教育も強化=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.07.31 11:15
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朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約だった高校無償教育が来年から始まり2017年には全国に拡大する。韓国史を大学入試と連係する方策も本格推進される。

与党セヌリ党のキム・ギヒョン政策委員会議長と第6政策調整委員会所属議員、教育部の徐南洙(ソ・ナムス)長官、青瓦台(チョンワデ、大統領府)のモ・チョルミン教育文化首席秘書官らは30日に国会で党政青協議会を開きこのように合意した。セヌリ党のキム・ヒジョン第6政調委員長は会議後の会見を通じ、「中産層の教育費負担緩和に向け高校無償教育を来年から島しょ僻地から始め、2017年に全国に拡大することで意見をまとめた」と明らかにした。

高校無償教育のための支援対象には入学金、授業料、教科書購入費用などが含まれる。ただし給食費は除外される。支援対象は公立高と一般私立高で、公立高校の生徒の場合、年間200万ウォン程度の恩恵を得られると予想される。入学金と授業料などを学校長が決める自律型私立高や特殊目的高校などは支援対象から除外される。高校無償教育のためには2014年から2017年までで3兆5000億ウォンが必要になると予測される。無償教育が全面実施される2017年以後には毎年2兆1500億ウォンがかかる。

キム委員長は、「2017年までに企画財政部が財政を確保すると事前協議で確認した。どこまでを国費で支援し、どこまでを地方財政でするかは市道教育庁と詰めの協議段階にある」と話した。

党政青は韓国史教育強化に向けどのような方式であれ国史科目を大学入試選考に反映するということでも意見がまとまった。具体的には、▽韓国史の修能必修科目化▽韓国史標準化試験施行と大学入試資格との連係▽大学入試選考資料に韓国史能力検定試験の結果活用▽韓国史標準化試験校内施行の4種類の方策が検討された。

キム委員長は、「今後4種類の案で国民の意見を積極的に取りまとめ、8月中に歴史教育強化策と大学入学選考簡素化案と連動し発表する予定だ」と説明した。韓国史の修能必修科目化が施行される場合、現在の中学校3学年から適用し2017年度の修能から適用する計画だ。

党政青は教員の韓国史教育に対する専門性を高めるため9月から任用される新規教員に韓国史検定試験3級以上の取得を義務付け、校長・教頭の資格研修時に歴史科目を開設するようにした。現行1学期5単位(1単位は1週間当たり5時間)の高校の韓国史の授業は来年から6単位、2学期に増える。

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