金文洙（キム・ムンス）京畿道知事が来年度の予算から無償給食関連予算８６０億ウォン（約７５億円）を削減することにした。金知事は「無償給食が良い悪いという選択の問題ではなく、実施する資金がないためできない」と述べた。この金額は京畿道無償給食全体予算の１２％に相当するが、過去２年間続いた幼稚園・小学校・中学校の全学年約１３７万人に対する無償給食に支障が生じる可能性もあるという。子どもの食事予算に手をつけなければならないほど、地方自治体の財政は以前から危機を迎えている。

私たちはその間、財源がない福祉政策は虚像にすぎず、財政がなくなれば無償保育・無償給食など無償福祉は決して“ただ”にならないと警告してきた。実際、無償給食が京畿道やソウルで施行される過程で、安全上の問題がある学校施設を修理できなかったり、教育に欠かせない教育機資材を確保できないという事態が発生した。給食の質もひどく落ちるという副作用も発生した。何よりも与野党政治家のポピュリズム福祉公約は、地方自治体の財政はもちろん、市・道教育財政を圧迫するブーメランとなった。

今回の京畿道の無償給食予算削減を契機に、無償シリーズに対する全般的な見直しが必要だ。特に青瓦台（チョンワデ、大統領府）・教育部・セヌリ党が２０１７年に全国で高校無償教育を実施するという公約も例外でない。何よりも教師がこの公約に疑問を提起している。韓国教員団体総連合会が全国小中学・高校の教師２２６０人を対象にアンケート調査を実施した結果、教師の７３．９％が「時期尚早」と答えたという。義務教育機関の小中学校で毎年７万人が中途脱落して社会にあふれる局面で、高校無償教育を急ぐ必用があるのかという指摘もあった。

高校の無償教育には２０１７年まで９兆３０００億ウォンが必要という。朴槿恵（パク・クネ）政権の教育福祉公約を実現するのに必要な資金の５分の１を占める。無償給食と比較にならないほどの金額だ。市・道教育財政はよりいっそう厳しくなる。この公約のために生徒が毎日体感する福祉レベルがひどく落ちるのは言うまでもない。したがって限られた教育予算をめぐり何を先にするのか、財政支援の優先順位を再調整しなければならない。多くの企業が職員の子どもの高校入学金と授業料まで支援している状況で、政府がこの費用まで負担して急いで無償教育を実施する必用があるのか、それとも夏は暑さ冬は寒さに耐えられない劣悪な教室環境を改善するのが先なのか。

教育当局が優先順位を再調整するうえで、焦点は生徒に合わせられなければならない。何が本当に生徒のためかを考えれば、高校無償教育公約は重要だが、至急ではない。今からでも財政支出の優先順位を再調整して支出を抑えていく必要がある。