韓国政府が２０日、金剛山（クムガンサン）観光再開に向けた当局者会談に対する立場を定め北朝鮮に通知した。２３日に秋夕（チュソク、９月１９日）を契機とした離散家族再会に向けた赤十字実務会談を行い、金剛山観光再開問題は１カ月余り後の来月２５日に議論する案だ。北朝鮮が１８日に離散家族再会会談に先立ち金剛山観光再開を議論しようと提案してくると韓国政府は一時苦悩した。離散家族再会と開城（ケソン）工業団地正常化に集中しようとしていたところに北朝鮮が金剛山問題まで持ち出したためだ。一部では金剛山観光をめぐる議論は拒否するだろうとの見方があったが、結局長考の末に「金剛山は離散家族再会後」という結論を出した。

問題は早ければ２１日にも出される北朝鮮の反応だ。韓国側から金剛山観光会談開催の同意を得られた点に満足し再会に応じるなら幸いだ。しかし観光再開に執着し離散家族再会の契機まで壊してしまえば南北関係全般に暗雲が立ちこめかねない。双方は２３日開催で合意した離散家族再会会談の場所をめぐっても「板門店（パンムンジョム）の南側地域」を求める韓国側と「金剛山」を求める北朝鮮側で張り合っている。

韓国政府の一角では金剛山観光再開に否定的な動きがあるのも乗り越えなければならない山だ。２０日には観光代価（入山料）支払いをめぐり北朝鮮制裁違反議論が起きた。韓国政府高官は、「今後北朝鮮と金剛山観光関連協議を推進していく過程で、国連安保理の北朝鮮制裁決議案に反しないかなどを検討していく予定だ」と明らかにした。

こうした発言は３月に全会一致で採択された安保理決議第２０９４号の１１項を念頭に置いたものだ。安保理決議は北朝鮮の核・弾道ミサイルと大量破壊兵器計画などに大量の現金を意味するバルクキャッシュが流れて行くことを禁止している。他の外交安保担当当局者は、「以前は南北関係の特殊性のため了解されてきた部分だが、北朝鮮制裁がさらに強化されバルクキャッシュも対象となったため、金剛山観光と関連するのは今回が初めて」と説明した。

１９９８年１１月に始まった金剛山観光は２００８年７月に北朝鮮の警備兵による観光客射殺事件まで１９５万人余りが訪れ、観光の代価として４億８７００万ドルが北朝鮮の口座に送金された。

この日北朝鮮は１９～３０日に実施される韓米合同軍事演習の乙支（ウルチ）フリーダムガーディアンと関連し対南非難の火ぶたを切った。祖国平和統一委員会報道官は談話を通じ、朴槿恵大統領が１９日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の地下壕で対北朝鮮対備態勢完備を強調した点を取り上げ、「対話相手を冒とくする容認できない挑発だ」と非難した。

ただ、実名は挙げずに「南朝鮮当局者」として朴大統領を指し示し、分量もＡ４用紙１枚分と短く、南北関係の融和的流れを壊そうとする意図ではないとの分析が出ている。