朴槿恵（パク・クネ）大統領が１５日の光復節祝辞を通じて公式提案した韓国と北朝鮮の離散家族対面は、旧盆前後に実現する可能性が高くなっている。

北朝鮮は開城（ケソン）工業団地正常化のための交渉が行われていた先月１０日、すでに「離散家族対面のための実務会談を持とう」と提案したことがある。当時の柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が「開城工業団地の再開をめぐって当局者間会談をしており、その問題を先に進展させなければならない」という趣旨の答弁を北朝鮮に送って議論が中断されたが、南北が１４日に開城工業団地正常化に合意した上、すでに北朝鮮が要請した事項を朴大統領が再び公的に提案したので、今後の議論に速度がつく公算が大きい。

当時の柳長官が北朝鮮の提案を迂回的に断った時、北朝鮮は「韓国側が提起した通り、私たちも開城工業団地の問題解決に集中する。離散家族対面のための実務会談提案を保留する」とした。会談提案を取り消したのはでなく保留するといったので近く返事があるものと韓国政府は期待している。

離散家族の対面問題は、１２万人の申請者のうち現在５万人以上が高齢により亡くなった状態だとして南北それぞれに切迫した人道的問題として挙げられている。

もし今年中に離散家族の対面がなされれば、３年ぶりに対面が再開されることになる。離散家族の対面は李明博（イ・ミョンバク）政権時期に南北関係が閉塞状況となり２０１０年１１月以降中断されていた。

ただし前例を見れば、南北がそれぞれ１００家族ずつの対面対象者を選定するのに１カ月ほど必要とされていた。朴大統領が提案した秋夕（チュソク、今年は９月１９日）を契機に行事を進めるためには時間的余裕が多くない。金炯錫（キム・ヒョンソク）統一部報道官は朴大統領の演説後、「具体的な措置を早く検討して進めていく」と明らかにした。もしも離散家族の対面が行われる場合、韓国政府の対北朝鮮人道的支援再開につながる可能性もある。朴大統領もこの日の祝辞で「韓半島の片方が飢えと困難に苦しめられている現実を冷遇することはできない」として「政治的な状況とは関係なく人道的支援を継続していく」と明らかにした。

離散家族の対面は２００８年７月に金剛山（クムガンサン）観光客のパク・ワンジャ氏襲撃事件以来中断された金剛山観光再開問題にも影響を及ぼす展望だ。離散家族の対面行事は２０００年代初期にはソウルと平壌（ピョンヤン）で順に行われたが、その後はずっと金剛山で開かれてきた。今回、離散家族対面が再開になる場合、北朝鮮は金剛山を対面場所として提案すると政府関係者たちは見ている。この場合、自然と開城工業団地のようにパク・ワンジャ氏襲撃のような事件の再発防止対策を議論できるものと見られる。

離散家族の対面問題とは違い、非武装地帯（ＤＭＺ）の中に平和公園をつくる問題は展望が多少不透明だ。

最近北朝鮮を訪問した平和自動車の朴相権（パク・サングォン）社長は、面談した金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長(対南担当秘書)が「開城工業地区事業を積極的にするかどうかによってＤＭＺ中の公園造成の有無がかかっている」と話したと紹介した。当時、金養建部長は「今このように（工団再稼働会談が）進まない状況でＤＭＺの話ができるか」として否定的ニュアンスの発言を付け加えたが、開城工業団地問題が正常化に向かいつつあるため北朝鮮も再考する余地がないわけではない。

特に南北問題の場合、最高指導者の心持ちにかかっていることが多いという点で、政府と青瓦台（チョンワデ、大統領府）は期待をかけている。

仁済（インジェ）大学のチン・ヒグァン教授（統一学）は「開城工業団地問題のように離散家族と金剛山観光も情勢の影響を受けない制度的な装置が整備されるなら自然に南北高位級対話につなげられるだろう」と分析した。