「増税よりも福祉公約の構造調整が先」=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.19 10:26
朴槿恵政権の福祉システム設計に参加したアン・サンフン教授すら「福祉を拡大するにはすべての国民が負担を背負わなければならない。西欧の先進国ではすべての国民がたった10ウォンでも出す」と強調した。このような主張は、結局福祉拡大はすなわち増税を意味するもので、増税が現実的に難しいなら福祉拡大も不可能という意味と受け止められている。
政府が修正して出した税制改編案に対する評価も低い。回答者の60%が所得税負担増加区間を上方修正したことに対し不適切な弥縫策だと答えた。群山(クンサン)大学のイ・ウィヨン教授は、「原点から再検討しろという大統領の指示と違う」と指摘した。増税の優先順位に対しては高所得自営業者の脱税調査から強化しなければならないという回答者が40%で最も多かった。しかし根本的な解決のためには租税体系を全面的に改編しなければならないという回答も35%に達した。高所得自営業者の脱税調査や法人税・消費税引き上げのようなその場しのぎの対策ではなく、租税体系全般を根本的に改編しなければならないという意味だ。尹前長官は「地方税を含め租税体系全般にわたり改編しなければならない」と勧告した。