また国際スポーツ大会に関連した問題が浮上した。光州広域市が２０１９年世界水泳選手権大会の招致過程で書類を偽造したことが明らかになったのに続き、大邱に建設された韓国初の室内陸上競技場は施設の不備のため国際競技を行えない状況であることが分かった。国際社会で顔を上げにくいほどあきれるようなことだ。

政府と大邱市が７３２億ウォン（約６３億円）を投資する大邱陸上振興センターは、完工から２カ月経過しても開場できずにいる。国際公認競技を開催するためには１５０メートルの曲線トラック４レーンと５０メートルの直線トラック６レーンを備えた準備運動（ｗａｒｍ　ｕｐ）区域が必要だが、直線トラックしかない。来年３月に開催される予定だった国際室内陸上競技大会も白紙となる危機に直面している。別の施設を建設することを検討しているが、追加で１００億ウォンの費用が必要となる。

光州の場合、検察が昨日、姜雲太（カン・ウンテ）市長室を押収捜索した。政府保証書の偽造を姜市長が知っていたかどうか把握するためだ。このように家宅捜索と関係者の調査が相次ぎ、市政全体が揺れている。

両地域ともに国際大会の招致と推進過程がどれほそずさんに行われているかをはっきりと見せている。大邱陸上振興センターは、２０１１大邱世界陸上選手権大会招致過程で大邱市が国際陸上競技連盟に建設を約束した施設だ。設計自体に問題があったが、大邱市側は設計審査をしながらもこれを確認できなかった。政治功績を残そうという意欲が先走り、これを後押しする実力とシステムは不足しているからだ。問題はこれに伴う追加費用を誰が負担するかだ。中央政府がいつまでも資金援助をすることはできず、結局、地方自治体と住民が負担するしかない状況だ。

今はもう国際大会に対しても責任の原則を明確に適用しなければならない。住民は国際大会が誰のための祭りか、競技場が問題なく建設されるのか監視し、審判する必要がある。政府は招致審査をどう強化するのか明らかにするべきだ。「国際大会招致の神話」も見直す時期になった。