韓国政府と大邱市が約７３０億ウォン（約６３億円）を投資する国内初の室内陸上競技場が、完工から２カ月が過ぎてもオープンできずにいる。国際基準に達しない競技場施設のためだ。これを受け、来年３月にここで開催される予定の国際室内陸上競技大会も白紙となる危機に直面している。大邱市は企業側の過失だとして竣工検査の承認をせず、企業は市にも責任があると主張している。

問題の施設は大邱三徳洞にある大邱陸上振興センター。面積２万１５７７平方メートルに２００メートルの楕円形トラック６レーンと５０００席の観覧席がある。約１００人が宿泊しながら練習できる「陸上アカデミー」もある。工事費として国費５７９億ウォン、大邱市費１５３億ウォンなど計７３２億ウォンが策定された。２０１１大邱世界陸上選手権大会を招致する過程で大邱市が国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）に建設を約束した施設だ。

問題はこの施設に国際基準に合う準備運動（ｗａｒｍ　ｕｐ）区域がないという点だ。ＩＡＡＦによると、国際公認競技を開催するためには、室内競技場に１５０メートル曲線コース４レーンと５０メートル直線コース６レーンを持つ準備運動区域がなければならない。しかし大邱陸上振興センターには直線コースしかない。

事情はこうだ。大邱市はセンター建設のため２０１０年１月に入札を実施した。入札案内書には「ＩＡＡＦ施設規定を満たし、国際競技大会開催が可能になるよう基本設計を遂行する」となっている。落札したのはサムスン物産など４社で構成されたコンソーシアム。コンソーシアムは同年６月に設計を大邱市に提出した。

しかしこの設計自体に問題があった。入札公告で市が提示した「国際規格に合う」準備運動区域が抜けていたのだ。コンソーシアム側は「国際公認室内陸上競技場を初めて建設し、規格を正確に把握できなかった」と明らかにした。その一方で、「大邱市が設計審査をし、これを見落とした部分もある」と話した。

実際、大邱市は設計を大邱市地方建設技術審議委員会に回して審議しながらも、問題を確認できなかった。後に問題を知った大邱市は５月末にコンソーシアムが要請した竣工承認を出さなかった。竣工と同時に支払うことになっている残金８５億ウォンも支払わないという立場だ。コンソーシアムは残金支給に関し、立場を明らかにしていない。

施設不備問題で来年３月にここで予定されている国際室内陸上競技大会の開催が不透明になった。１０カ国の選手およそ２００人が参加する大会だ。市はひとまず陸上振興センターの隣に別の施設を建設し、大会の開催を検討している。

市の関係者は「普段は生活体育空間として使用し、国際競技が開かれる時はウォームアップ場として活用すれば、国際競技大会を開催できる」としながらも「１００億ウォンにのぼる追加事業費が問題」と述べた。