現代車が慢性的な労使葛藤に苦しんでいるのに対し、大韓海峡（対馬海峡）の向こうのトヨタ自動車グループは今年のグローバル生産目標を上方修正するなど復活している。５０年間以上の労使間の信頼が、０９年の米国発リコール事態、グローバル景気低迷など超大型悪材料を克服するうえで決定的な力になっている。

トヨタは２日、４－６月期の実績を発表し、２０１３年グローバル生産を従来の計画より１８万台多い１０１２万台に増やした。昨年のトヨタの世界生産台数は９９０万台、販売台数は９７４万台で、今回提示した生産規模は過去最大規模。

日本国内でも好調だ。円安の影響もあり、日本国内販売計画も当初より１０万台増の１５５万台に修正した。トヨタは今年上半期、世界市場で４９１万台を売り、販売台数トップとなった。４－６月期の営業利益は前年同期比８７．９％増の６６３３億円、純利益は９３．６％増の５６２１億円を達成した。円安の影響で価格競争力が高まり、市場の信頼が回復し、北米市場で販売が増えたためだ。トヨタは実績好調から２０１４会計年度の予想営業利益と売上高、純利益を修正した。

韓国市場でもトヨタの善戦が目を引く。人気モデルのカムリは上半期、輸入車販売１０位内に入り、レクサスＥＳ３００ｈは６月、在庫不足になるほど人気が回復した。

トヨタも１９５０年代初め、深刻な労使紛糾を経験した。しかしトヨタは１９６２年、相互信頼、会社発展、自動車産業発展を軸とする３大労使宣言後、５０年以上にわたり一度もストもなかった。

トヨタの関係者は「トヨタの労組も激しく賃金交渉に臨み、いわゆる春闘も行うが、６２年の労使宣言による信頼が基盤となり、生産に支障は生じていない」とし「かつて世界自動車工程の教本のように認識されたトヨタ生産方式も労使宣言から始まった」と説明した。