◇外圧・過熱・顔色うかがい…公募振るわず

漢城（ハンソン）大学行政学科のイ・チャンウォン教授は、「朴槿恵（パク・クネ）大統領が法治を強調するだけに自律経営を明示した公共機関運営法の原則を乱す政治介入は防がなければならない。公企業のトップ人事に政治が介入すれば機関運営の自律性という根本趣旨が色あせる」と指摘した。

こうした懸念は韓国取引所の公募過程ですでに提起された。当時朴槿恵系政治家内定説が出て騒がしく、公募の結果、元公務員が大挙出馬を表明し１１人の志願者が公募を申請した。取引所関係者は、「中断された人選手続きを再び始めるのか、公募手続きを再び行うのかに関し青瓦台と金融委員会からは何の話もなくてもどかしい」と雰囲気を伝えた。７日に志願者公募を開始する農漁村公社にも政界の影響力を動員できる元国会議員３～４人が自薦他薦で出馬の意向を示した状態だ。

２２人が公募に応じたコレールも過熱する様相だ。コレールは６月１７日に鄭昌永（チョン・チャンヨン）社長の退任でトップの空白が２カ月にわたる。現在職務代行体制で非常経営体制が稼動しているが、訴訟に巻き込まれた竜山（ヨンサン）開発問題とＫＴＸの民間事業者参加のような重大な事案には本格的な対処ができずにいる。コレール関係者は、「社長公募まで必須の事案以外は決定が保留されている。混乱防止のため人事も凍結した状態だ」と話した。

◇政府人事までつられて遅れ

傘下機関の人事が中断され政府人事がつられて遅滞する場合もある。金融委員会は傘下機関行きが議論される高位職の行き先が不透明となり、１級、局長人事が遅れている。ウリィ金融持ち株会社は９つの系列会社で代表選任を終えられずにいる。ウリィ金融関係者は、「候補名簿が上がり１カ月が過ぎるがまだ答がない」と話した。先月２９日にカン・ヨング院長が任期を終え退任した保険開発院も後任者選任ができず職務代行体制で運営されている。




大規模停電起きても責任取るトップは不在＝韓国（１）