朴槿恵（パク・クネ）大統領の史草蒸発発言によって、おさまりつつあった２００７年南北首脳会談の対話録失踪事件の論議が再点火される兆しだ。朴大統領が５日、国務委員会議で史草蒸発事件に初めて言及し、これまで検察の手に渡っていた史草失踪論議が、再び与野党対立の中心に立つことになった。セヌリ党は先月２５日に史草失踪に関連して検察に告発状を提出し、民主党が告発取り下げと特検を要求したが、史草問題をめぐって与野党が正面衝突することはなかった。

しかしこの日、朴大統領の発言に民主党が反発し、おさまりつつあった火種がよみがえった。民主党の金寬永（キム・グァンヨン）報道官は論評で「再び史草蒸発を政争化して、国家情報院の国政調査についての朴大統領の立場表明の要求を薄めようとする意図ではないのか疑わしい」と批判した。党内のある戦略通は「野党に対する全面戦争宣言であり、検察に『ガイドライン』を与えたこと」と反発した。文在寅（ムン・ジェイン）議員はこの日沈黙を破ってツイッターを通じて「西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）論議の本質は、安保を大統領選挙工作や政治工作の手段として悪用したことであり、それでは綱紀びん乱ではないのか」として「朴大統領が立ち上がって解決すべきは、国家情報院の大統領選挙介入と共にまさにその問題だ」と反論した。

親盧武鉉（ノ・ムヒョン）陣営は「文在寅の失脚」に憂慮している。文議員側の要人は「国民は朴大統領の史草議論を政敵である文議員への牽制と受けとめるだろう」と主張した。これに対してセヌリ党の金泰欽（キム・テフム）院内報道官は「民主党が特検を貫徹させるために朴大統領の発言を政略的に利用している」と批判した。

朴大統領の発言によって検察の捜査結果に対する関心も高まっている。ソウル中央地検公安２部（キム・グァンス部長）が行っている「南北首脳会談会議録廃棄疑惑」捜査は、なかなか進展していない状況だ。盧武鉉政権の文書管理システムである『ｅ知園』についての分析が終わっていないところに、民主党と盧武鉉財団側が捜査に協力しないという立場であるためだ。検察は当時の青瓦台（チョンワデ、大統領府）の人々の召還調査は避けられないという点を認めながらもとりあえず慎重な立場だ。検察関係者は「現在は強制捜査の予定はないが、システムの把握が終われば対人調査に着手するだろう」と話した。