南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長は５日、国家情報院が公開した北方限界線（ＮＬＬ）対話録が本物かどうかの問題について「１月３日に金万福（キム・マンボク）元国家情報院長が録音ファイルから自らつくった本物だ」と主張した。国家情報院のコメント疑惑事件の国政調査特別委の非公開機関報告でのことだ。南院長は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領のＮＬＬ西海（ソヘ、黄海）平和地帯と朴槿恵（パク・クネ）大統領の非武装地帯の平和地帯が全く同じものではないのか」という民主党議員の質問に対して「違うものだ」とした。彼は「盧武鉉元大統領の概念は、ＮＬＬの下方に西海平和地帯をつくるというもので、朴大統領は非武装地帯に（等距離、等面積で）つくるということだ」と話したと両党議員が伝えた。

南院長はまた、２００７年の南北首脳会談当時に盧元大統領がＮＬＬ放棄の趣旨の発言をしたのかどうかを尋ねたセヌリ党金在原（キム・ジェウォン）、民主党パク・ナムチュン両議員の質問に「盧元大統領が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記のＮＬＬをなくそうという発言に同調したため、ＮＬＬの放棄だと見ている」と明らかにしたと伝えられた。しかし南院長は首脳会談対話録で“放棄”という単語があったかを問われると「放棄の単語はない」と答えた。それと共に「ＮＬＬ対話録に“放棄”発言はないが、（民主党が主張する）“等距離・等面積”の話もなかった」と話した。彼はまた「ＮＬＬ対話録の公開は、本人の独自判断で行われたこと」と述べて青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関与説を全面否認したと特別委委員が伝えた。

国家情報院のコメント疑惑事件について南院長は「正常な対北サイバー防御心理戦の一環」と答えた。それと共に「事件の本質は、元職の国家情報院職員が政治的利益のために大統領選挙の介入で糊塗した政治工作」と主張したという。そして国家情報院の対北心理戦団は２００５年に１チームから出発して２００９年以降４チームに拡大し、拡大過程で李明博（イ・ミョンバク）元大統領の裁可があったと答えた。さらに南院長は「民主党関係者たちが国家情報院の女子職員宿舎をアジトと間違えて強制的に女子職員を監禁し、深刻な人権じゅうりんを行った」と明らかにしたと伝えられた。南院長はまた「国家情報院の元・現職員と民主党の関係は何なのか」という与党議員に対しては「政治的な利益をやりとりすることにした関係」と答えたという。

特別委の民主党幹事である鄭清来（チョン・チョンレ）議員は、南院長に「盧元大統領は元国軍統帥権者であり、当時の南院長は陸軍参謀総長であったが盧元大統領を信じるか」という質問もした。これに対して南院長は「信じない」という返事はせず「答えない」と明らかにしたと鄭議員が伝えた。これについてセヌリ党のある特別委委員は「統帥権者として認定して認めないという返事でなく、質問自体が変なので答えなかったものだ」と説明した。

南院長はまた、元世勲（ウォン・セフン）前院長が「指示の言葉」を通じて候補一本化などに言及したことについては「不適切だと思う」として「職務範囲を超えていた」と述べた。元前院長の疑惑について認めるかと尋ねた質問には「否認も容認もしない」と答えた。野党が要求している国家情報院法免責のための是認問題については「事案別に考える」と答えたという。

◆国家情報院国調特別委、２３日まで延長＝この日、与野党院内の指導部は国家情報院コメント疑惑事件に対する国政調査の証人採択と期間延長についてひとまず意見の歩み寄りを見せた。両党は水面下の交渉を通じて元世勲・前国家情報院長とソウル警察庁のキム・ヨンパン長官を証人に採択し、彼らに同行命令状を発行した後、拒否した場合は告発するよう意見を集約した。また１５日まで予定されていた国政調査期間も２３日まで延長することに暫定合意した。しかし夜遅くに開かれた民主党議員総会では、金武星（キム・ムソン）議員と権寧世（クォン・ヨンセ）駐中大使の証人採択をめぐって強硬派・穏健派が衝突し結論を出せなかった。