実際、開城工業団地の経済的意味はほとんどない。韓国銀行によれば昨年の北朝鮮の経済規模は３３兆５０００億ウォン（約２兆９５００億円）で、韓国の３８分の１だ。これはサムソン電子の３カ月間の携帯電話の売り上げにも及ばない。ここから原材料を搬出しながら開城工業団地の企業らは目下の火は消した。相当数は、工団が再稼働されてもより多くの期待はしていない雰囲気だ。青瓦台が「開城工業団地の重大決心」のカードまで自信ありげに持ち出している背景だ。

中国に特使として派遣された崔竜海（チェ・ヨンヘ）北朝鮮総政治局長は、習近平主席にこのように念を押したという。「朝鮮は本当に経済を発展させて、国民生活を改善したい」。そのような気持ちの１％でも韓国に向かうならば、南北問題は意外に簡単に解決することができる。青瓦台は開城工業団地の“国際化”“発展的正常化”に手を挙げているところだ。これは一度でも北朝鮮が頭を下げてほしいという表現と同じことだ。

延坪島（ヨンピョンド）砲撃以後、韓国社会の対北朝鮮の感情はとても悪くなった。野党の“安保商売”という非難は受け入れられない。朴大統領の支持率は原則的な対北朝鮮政策によって高空行進中だ。こうした現実を勘案して、北朝鮮がより大胆に変わればいいと思う。この頃、統一部の職員は柳長官が青瓦台に向かえば“黙言修行に行かれる”と気の毒がる。孤独な境遇だ。南北関係が、もしかしたら青瓦台の珍島犬の尻尾に左右されるのか分からない。セロムと希望が柳長官にも尻尾を振ってこそ北朝鮮がよみがえる道が開ける。

イ・チョルホ論説委員


【コラム】北朝鮮、青瓦台の珍島犬の尻尾を見よ（１）