２５日、開城（ケソン）工業団地内の総合支援センターで開かれた第６次南北実務会談で、朴哲洙（パク・チョルス）団長をはじめとする北側関係者１０人余りが、韓国側の記者たちの待機していたプレスセンターに予告なしで乱入し威嚇的な発言をする事態となった。

この日、韓国と北朝鮮は午前１０時から工団稼動の中断再発防止と国際化方案をめぐって集中協議を行ったが合意を導き出すことに失敗した。すると朴団長一行が午後５時２３分ごろに会談場の４階南側記者室に集まってきた。朴団長は「会談が決裂危機だ」と主張した後、「工業地区が破綻すれば、開城に再びわが軍隊が入ってくることになる」などと脅迫的な発言をした。また第６次実務会談で北朝鮮側が韓国側に提示した修正案などＡ４用紙２１枚分の文書を配布した。公開された修正案によれば、北朝鮮側は工団稼動中断の責任を南北共同にあるとした。また工団再稼働のために南北が協議しなければならない事案を“開城工業地区共同委”で追って議論しようとし、まず稼動を主張した。

朴団長は“記者会見文”を通じて「今日、会談で再発防止を共同で担保しようという私たちの建設的な提案を（南側が）無視するなど対話相手を愚弄した」と非難した。北側一行は、一歩遅れて状況を伝え聞き駆けつけた韓国側関係者たちと小競り合いをして戻っていった。

会談関係者は「北側は、自分たちが会談に誠意を見せたと主張しようと記者室に乱入して修正案を公開したが、再発防止や国際化要求を受け入れていないことを自ら示した」と話した。

金炯錫（キム・ヒョンソク）統一部報道官は声明で「北側が韓国側の制止にもかかわらず記者室に無断乱入して会見文を一方的に配布し、会談関連文書を公開したことについて遺憾だと考える」として「北朝鮮が再発防止対策に真正性のある態度を見せないならば、政府としては重大決心をするほかはない」と明らかにした。

第６次会談の決裂によって金基雄（キム・ギウン）首席代表をはじめとする韓国側代表団４１人はこの日夜、ソウルに帰還した。双方は今後の会談日を決めることができず、開城工業団地の正常化が長期にわたって未定となるのではないかとの憂慮が出てきている。