「ネイバーが出したニセ業者の広告で、会社が危機に」=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.07.24 10:33
◆「海外ポータルサイトは不動産仲介を直接行わない」
ネイバーの市場参入によって被害を受けた代表的な業種が不動産仲介業だ。不動産114のイ・グポム代表は「ポータルサイトが不動産仲介業を開放型モデルで行うか、会社内で独占して持っていくかという選択の問題で、ネイバーは後者を選んだ」と話した。彼は特に、ネイバー側が自分たちの事業参入の正当性を説明しながら、ほかの専門業者の虚偽物件を問題視することについて不満を吐露した。イ代表は「(ネイバーのために)まるで専門不動産業者等が虚偽物件だけを扱っているように消費者が誤解することになった」として「2006年に国土海洋部の実取引価額公示が実施され、自主的に虚偽物件はフィルタリングされて今はもう虚偽物件はほとんど消えた」と強調した。