「ユーロ圏の危機は進行形だ。中国経済の不安はこれからが始まりだ。ただ米国の量的緩和縮小がもたらす衝撃波はほとんど市場に反映されたとみる」。

フィナンシャルタイムズのマーティン・ウルフ首席論説委員が下したグローバル景気診断だ。彼は「ユーロ圏は２～３年以内にもう一度危機を体験するだろう」と予想した。１５日にロンドンのフィナンシャルタイムズ本社で韓国言論振興財団の主催により行われた韓国記者団との会見の席でだ。

――ユーロ圏の経済が良くなっているということなのか。

「私が見るにギリシャなど財政危機国はほとんど半永久的な沈滞の沼に落ちている。国の負債も継続して増えている。ユーロ圏が今後２～３年以内に経済・金融・政治的危機をもう一度体験するとみる」

――いつごろだろうか。

「いつだとは言えない。欧州の沈滞は２０１９年まで続くかもしれない。今後２～３年以内に目立って回復しなければ（ユーロ圏が）瓦解しかねない」

――なぜそうなのか。

「需要不足が問題だ。ユーロ圏の中心国であるドイツなどの需要がほとんど増えなくなっている。ドイツは大規模な貿易黒字を享受している。（実質賃金上昇を抑制し）内需を減らし輸出を増やすからだ。他のユーロ圏加盟国は緊縮中だ」

ウルフは「緊縮処方は失敗した」と断言した。彼は英国を例に挙げながら、「緊縮は問題解決よりもコストばかり拡大した」と批判した。また、「現在の欧州の危機対応（財政・金融同盟など）は問題解決策ではない。状況がさらに悪化しないよう押さえておく政策だ」と述べた。

――それならどのようにすれば良いだろうか。

「現在の世界経済は慢性的な需要不足状態だ。これを解決できる処方は２種類だ。まず中国など新興国が消費と投資を画期的に増やさなければならない。２番目は先進国が財政を動員した景気浮揚策をさらに積極的に展開しなければならない。現実は逆だ」

――中国経済はどうなのか。

「不安な状況だ。これまでの成長パターンは持続可能でない。危機を迎えかねない。ただし韓国のように通貨危機形ではないだろう。自国内の経済危機（成長率急減）として現れる可能性が大きい。成長率が３％まで落ち込みかねないという予測が説得力を持って聞こえる」

――戦争でも起きれば需要不足は解決するだろうか。

「大規模な在来戦が発生すれば可能だ。だがありえない話だ。戦争はとても破壊的だ。現実的な代案ではない」

インタビューのテーマは自然に米国の量的緩和縮小につながった。ウルフは「米国の量的緩和縮小の影響はすでにすべて現れた」と話した。

――どういう意味なのか。

「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和縮小の意向を示した直後に債券と株式が下がり、１０年物米国債利回りが０．５％上がった。予想した水準だ。米国の政策金利が２～３年以内に２．５％水準に引き上げられるというのが最近の市場の予測だ」