－－不動産バブルが崩壊しても危機はないということか。

「そういうことではない。中国人にとって住宅は貯蓄だ。住宅の価格が大きく落ちれば、貯蓄しておいたお金が消える」

－－中国の人々はなぜ住宅を貯蓄手段と考えるのか。

「まず常に供給が不足している。それだけ価格が上がるという期待が大きい。金融システムが後進的であるのも理由だ。適当な投資対象がない」

－－貯蓄が消えればどんなことが起きるのか。

「マクロ経済が衝撃を受けるしかない。中国が金融危機や通貨危機ではなく、いわゆる成長危機（Ｇｒｏｗｔｈ　Ｃｒｉｓｉｓ）を経験する可能性が高い」

世界経済がよくない最近、世界２位の中国経済が成長危機に直面すれば大変なことになる。中国は昨年７．８％の成長率にとどまった。李克強首相は今年の成長率目標を７．５％とした。しかし先週、英ＨＳＢＣ銀行は中国の今年の成長率は７．４％にとどまると予想した。さらに人為的な信用収縮まで行われている。

－－すでに中国の成長率が鈍化している。

「私は中国が新しい成長体制（Ｎｅｗ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｒｅｇｉｍｅ）に入ったと見ている。年１０％以上成長する時代は過去の話だ。こうした中で不動産バブルが崩壊すれば、中国人の貯蓄が消え、内需が低迷する。成長率がさらに低くなるしかない」

－－グローバル経済には不吉な兆候だ。

「必ず中国不動産市場が崩壊するわけではないので、見守る必要がある。内需は中国の新指導部が最も重視する成長エンジンだ。最近、賃金を上げている理由だ。住宅市場の崩壊に成長エンジンが十分に作動せず、危機を迎えれば、中国内部で社会・政治的な不安が増幅される」

◆ウェン・イ副総裁補＝１９８７年に中国華南医科大学を卒業し、９１年に米ノートルダム大学で科学哲学修士学位を取得した。その後、アイオワ大学で経済学博士学位を受けた。米セントルイス連邦準備銀行副総裁補（リサーチ担当）を務めている。セントルイス連邦準備銀行は１２地域の連銀の中で研究成果が最も優れたところとして有名。ウェン・イ博士は０８年からここで勤務している。インタビュー中は常に私見であることを強調した。


米専門家、中国発の世界経済危機を警告（１）