１８日、中国・威海のあるホテル。金正泰（キム・ジョンテ）会長をはじめとする最高経営陣が参加する中でハナ金融持ち株会社の理事会が開かれた。この日理事会は金会長が給与の３０％、登記役員である崔興植（チェ・フンシク）社長とハナ銀行の金宗俊（キム・ジョンジュン）頭取、外換銀行の尹庸老（ユン・ヨンロ）頭取が給与の２０％を返上する決定を下した。ハナ銀行は今年下半期だけで２２店舗を整理するという計画を報告した。ハナ金融関係者は、「海外進出戦略のために用意された席だったが、下半期の経営環境悪化に積極的に備えようという決議もともにした。収益性悪化に備えコストを削減していく計画だ」と明らかにした。

◇低金利長期化で収益悪化

金融業界に構造調整の風が吹いている。銀行、証券会社、保険会社などは不採算店舗を整理し新規採用は大幅に減らしている。低成長・低金利基調が長期化し収益性が大きく悪化しているためだ。金融業界の業績は第１四半期に続き第２四半期も悪化している。金融情報会社のＦｎガイドによると、ウリィ、新韓、ハナ、ＫＢ金融の４大金融持ち株会社とＢＳ、ＤＧＢ金融持ち株会社、中小企業銀行など７つの金融会社の第２四半期純利益見通しは総額１兆７２０４億ウォン（約１５３６億円）で、前年同期の２兆２７９９億ウォン、前四半期の１兆９２８３億ウォンより大幅に落ち込んでいる。

銀行は急激な貸出金利引き下げにともなう預貸マージン縮小と造船・海運などの不良債権の影響で収益が良くない。個人金融の尺度である個人負債も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で信用リスクが最も高い上、不動産市場も沈滞の泥沼から抜け出せずにいる。現在の自営業者向け貸付を含む個人金融負債は２０１２年末基準１１５８兆ウォンで可処分所得の１６４％に達する。

収益見通しの悪化が続き銀行は規模の縮小に乗り出した。ＫＢ国民銀行は赤字店舗４店を廃止した。代わりに新規店舗を開設する場合に企業金融専門店、外国人専門店、午後９時まで営業する会社員向け店舗など多様化を試みている。ＫＢ国民銀行のナム・フン企画調整本部長は、「以前は主要な場所に支店を置けば顧客が訪ねてきたが、いまは顧客がいる所に出向かなければならない実情だ。チャンネル（営業支店）店舗数に執着するよりも、数は現行水準で維持しながら人材を再配置したり多様なモデルをテストしながら収益性モデルを探したい」と話す。

外換銀行は本店の人材２００人を縮小し、このうち１４０人を営業店に再配置した。ウリィ銀行も今年３支店を縮小し金融持ち株会社の人員を１７０人と半分水準に減らした。新韓銀行は上半期に１１支店を統廃合し、今年上半期の新規採用人員も昨年の半分水準の２００人に減らした。

◇本店人材縮小、営業店に再配置

主要銀行の場合、収益性が悪化しただけで赤字に転落することはなかったが、このように引き締めているのは状況がさらに深刻化する前に対応するためだ。農協金融持ち株会社の任鍾竜（イム･ジョンリョン）会長は１９日に開かれた上半期農協金融総合経営成果分析会議で直接プレゼンテーションをしながら、「上半期は低金利基調が続き純利子マージン減少、企業不良にともなう貸倒引当金負担の増加などで経営状態はかなり厳しい。下半期には収益性増大と生産性向上に組織の力を集中する」と話した。

証券業界も米国の出口戦略に対する懸念から証券市場に資金が流入しないため大々的なスリム化に突破口を求めている。サムスン証券はこれまで７支店を閉鎖し８支店を１０人以下の人材だけ配置する小規模店舗として運営するなど大々的な構造調整を進めている。さらに従業員１００人余りをグループ内の別の系列会社に送る系列会社への転換配置申請も受け付けている。申し込みを締め切った結果、当初予想より多くの人数が配置転換を申請したという。


収益悪化の韓国金融業界に構造調整の風（２）