日本の安倍晋三首相の長期政権が予想される中、日本の首脳外交の形態にも変化があらわれている。

安倍首相は参議院選挙（２１日投開票）の４日後である２５日から３日間マレーシア・シンガポール・フィリピンを訪問する。８月末には資源外交の一環でクウェート・カタール・バーレーン・オマーンを訪ねる。さらに９月初めにはロシアで開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会談に参加して、すぐにアルゼンチンに渡り２０２０年オリンピック開催都市を定める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に合流する予定だ。朝日新聞は１６日「選挙後の外交日程がこのように（事前に具体的に）決まるのは異例」と分析した。

実際にここ数年間の日本の首相は、選挙敗北による混乱あるいは支持率低下で１年に１回のペースで交代させられてきた。短命の首相が続いているため外交日程をあらかじめ決めておくことはできない状況が続いた。

小泉純一郎首相が退いた２００６年９月、参議院選挙の惨敗→安倍退陣につながった２００７年９月にも、日本の首相はもちろん外相さえ国連総会に出席できない事態が起こった。昨年１１月には衆議院の解散日を電撃的に決めてみたらインド首相との首脳会談日と重なって、会談が無期延期されるというハプニングも起こった。

日本の外務省関係者は「参議院選挙の圧勝で安定的政権になることが確実視されるだけに首脳外交日程をよどみなく推進するもの」と話した。しかし朝日新聞は「韓国・中国との関係が改善されず、安倍首相の歴訪国は地図上では韓中を除いた“ドーナツ型”になる」と指摘した。

一方安倍首相は１５日、地方テレビのインタビューで「私たちは（平和憲法の根幹である）憲法９条を改正して（自衛隊の）存在と役割を明記していく」としながら、しばらく言及を自制していた改憲問題を取り上げ論じた。選挙後に改憲カードを持ち出す可能性を示したものだ。