昨日、検察が全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の未納金を追徴するため出版社「時空社」など１０カ所を家宅捜索した。またソウル延喜洞の全元大統領の私邸に入り、財産差し押さえ手続きを踏んだ。その間、世間の疑惑が集中してきた「全斗煥隠し資産」の実体が明らかになるかどうか注目される状況だ。

検察が元大統領の私邸に対する差し押さえ手続きを踏んだという点で、予想外の強硬姿勢として受け止める見方もある。

検察は金属探知器まで動員し、高価な絵画や陶磁器などを確保したという。しかし今回の差し押さえと家宅捜索は法と原則に基づく正当な手続きとみる。全元大統領は９７年、内乱および賄賂授受などの容疑で無期懲役刑とともに追徴金２２０５億ウォンが確定した。現在、追徴金のうち７６％の１６７２億ウォン（約１５０億円）が未納の状態だ。通帳に２９万ウォンしかないという理由だ。批判世論が激しくなると、検察は５月に担当チームを設置し、捜査に着手した。続いて追徴時効を延長し、追徴対象を家族などに拡大した「全斗煥追徴法」が先月２７日に国会を通過したことで、追徴金執行は予告されていた。

特に私たちが注目しているのは、全元大統領が借名で財産を隠したという疑惑が糾明されるかどうかだ。検察は全元大統領の子どもの名義で購入した不動産などの最初の購入資金が「隠し資産」から出た可能性があると見て調査中だ。全元大統領の長男ジェグク氏がタックスヘイブン（租税回避地）の英国領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立していたことも最近確認された。当時ジェグク氏は「脱税や財産隠しのためではない」と明らかにしたが、国民が納得できる釈明ではなかった。今からでも元大統領一家の疑惑が明らかになることを期待する。

問題は検察の捜査意志だ。検察は０４年、全元大統領のニ男ジェヨン氏の脱税事件裁判で隠し財産が確認されたが、後続措置を取らなかった。今回は「一銭も残らず捜し出す」という覚悟で、意味のある成果を出さなければならない。全元大統領側も国民の前ですべてを明らかにするという姿勢で、追徴金執行に協力しなければならない。