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“全斗煥追徴法”施行4日目…自宅差し押さえ・子女の会社を家宅捜索

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.07.17 09:07
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いわゆる「全斗煥(チョン・ドゥファン)追徴法(公務員犯罪に関する没収特例法一部改正法律案)」が威力を発揮し始めた。

検察は16日、電撃的に全斗煥元大統領(82)のソウル延喜洞の私邸に入り、財産差し押さえ手続きを踏んだ。また一家・親戚の家や事務室などを家宅捜索した。同法施行4日目にだ。全斗煥追徴法は、全元大統領が家族など第三者名義で隠した財産を探し、追徴金として取り立てることができるようにしたのだ。先月27日に国会を通過したこの法は12日に施行された。

ソウル中央地検のイ・ジンハン第2次長検事は「今回の手続きは単純な執行ではなく捜査」と述べた。全元大統領の未納追徴金を取り立てるために子どもと親戚の違法行為を捜査するという意味だ。

 
この日の私邸財産の差し押さえは、ソウル中央地検外事部と全斗煥元大統領未納追徴金担当チームの所属検事と捜査官7人が行った。午前9時から午後4時30分まで7時間以上、私邸内部を捜索した。金属探知器も動員した。全元大統領の私邸に検察が入ったのは初めて。

03年8月のソウル西部地検による差し押さえ当時は、検事と捜査官が警護棟で私邸関係者に会い、差し押さえ物件の引き渡しを受けた。当時、延喜洞の私邸の離れ屋と家財道具を差し押さえ、競売を通じて18億1000万ウォン(約1億6000万円)を追徴金として徴収した。検察関係者は「今回は私邸の母屋と離れ屋の両方に入り、必要な物に赤い紙(差押物件標目票)を付けた」と話した。

1億ウォン相当のイ・デウォン画家の200号(200X106センチ)の絵を差し押さえた。物が保管されている地下室も捜索し、一部の動産を差し押さえた。全元大統領夫妻は自宅にいて、差し押さえ執行現場を見守ったという。ミン・ジョンギ元青瓦台(チョンワデ、大統領府)秘書官は「全元大統領が執行を指揮する検事に『ご苦労様。元大統領がこういう姿ばかり見られ、国民に面目ない』と話した」と伝えた。

家宅捜索には最高検察庁のデジタルフォレンジックセンターの職員12人など計87人が投入された。裁判所の令状を受け、計17カ所を押収捜索した。全元大統領の長男ジェグク氏、次男ジェヨン氏、娘ヒョソン氏、弟の全敬煥(チョン・ギョンファン)氏、妻の兄弟イ・チャンソク氏の自宅など住居地5カ所とこれら関連会社12カ所。

ジェグク氏が運営するソウル瑞草洞の出版社「時空社」本社と京畿道漣川郡所在のハーブビレッジ、ジェヨン氏所有の不動産投資会社ビーエルアセットとサムウォンコリア、イ・チャンソク氏のソンガン文化財団などが含まれた。検察はハーブビレッジで仏像などを差し押さえた。

またこの日、会計資料と金融、電算資料を確保し、所有および相続関係などを精密分析中だ。時空社の坡州社屋などで絵や陶磁器など約100点も差し押さえた。検察は全元大統領の所有または秘密資金と関係があると確認すれば没収する方針だ。検察はジェグク氏が04年7月にタックスヘイブン(租税回避地)に「ブルーアドニスコーポレーション」というペーパーカンパニーを設立し、財産を隠したという疑惑についても捜査することにした。

全元大統領は金品授受および反乱容疑で起訴され、1997年に最高裁で無期懲役と追徴金2205億ウォンを言い渡された後、04年までに533億ウォンを納付し、1672億ウォンが未納で残っている。

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