東京はよく分かっている。米国がひどく反発する可能性があり、この場合日本や同盟を重視する自民党の立場から政治的に破滅を呼び起こしうるという事実のことだ。これはオバマ政権が安倍首相の安保アジェンダに不満があるという意でなく、その反対だ。米国の国防分野の官僚や専門家たちは、憲法の解釈を変更して集団的自衛権の幅を広げて有事の際に米軍との統合を許容しようとする日本の計画を全体的に歓迎している。米国防官僚らが避けたがるのは、不必要に敏感な歴史問題に触って東北アジア国家が日米同盟の強化を受け入れにくくすることだ。

このすべての点を勘案すれば、日本が参議院選挙後、必ずしも急激に右傾化すると見ることはできない。万一それがソウルの憂慮だったなら、日本の政治指導者たちをして段階的な信頼措置を構築する行動を継続させるよう引っ張る戦略が必要だ。一方、韓国の外交政策は２つの軸で成り立っている。強力な韓米同盟、経済問題での中国との協力強化と北朝鮮との関係強化がそれだ。だが日本との外交関係がふらつけば、どの軸も効率性を持つことは難しい。

ワシントンの視点で見る時、強力な韓米同盟は、韓日間のきずなを効果的に管理することに部分的な基礎を置いている。また中国に対する韓国の接近は、万一ソウルが東京を忌避すると北京が考えるならば、まともに果たされることはできないだろう。韓国の外交政策が日本とかけ離れたと見られるならば、中国指導者は自分たちがより一層長く韓半島に覇権的な影響力を及ぼすことができると考えることになるだろう。これは近い将来、韓半島内で実質的な問題を解決する韓国の影響力を制限することになるだろう。

今日の韓日間の緊張の根っこは政治的なものであるだけで戦略的なところにはない。だが、このような緊張はソウル、東京、ワシントンに深刻な戦略的含みを持っている。したがって韓日関係でリスクと機会をきわめて精密に評価することが重要なのだ。

マイケル・グリーン米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）選任副所長


【中央時評】日本は選挙後、急激に右傾化しない（１）