２６日に就任した安倍晋三日本首相が公約の「取捨選択」に素早く乗り出している。韓国をはじめ周辺国との摩擦など波紋が大きいことは先送りしたりしているが、所信を曲げにくいことはよどみなく押しつける態勢だ。目前に近づいた外交日程と来年７月の参議院選挙を控えた内政をあまねく意識した陽動作戦だ。

まず安倍政権は村山富市元首相が１９９５年、終戦５０周年をむかえて植民地支配に対して謝罪した「村山談話」を継承すると明確に明らかにした。日本政府の報道官である菅義偉官房長官は２６日深夜の記者会見で「２００６年の第１次安倍内閣当時も『今までの（日本政府）立場を継続する』という考えを表明したことがある」として「今回も歴代内閣の考えを継続していくだろう」と述べた。村山談話は政府与党がどこででも太平洋戦争に対する日本政府の公式立場として継承されてきた。安倍首相は９月の自民党総裁選挙の際、村山談話に異議を提起したことがあるが首相就任後に立場を旋回したのだ。抽象的な謝罪の上に賠償など具体的争点がないためであるとみられる。

だが、日本軍慰安婦強制連行を認めた河野談話に対しては多少曖昧な立場をみせた。菅官房長官は２７日午前、「河野談話の修正問題を政治・外交問題としてはならない」と前提にした後、「歴史学者・専門家たちの研究が進められているところなので、そのような（河野談話の修正）検討を継続していくようにするのが望ましい」と述べた。総選挙前は何回も言及したように河野談話を修正するということなのかどうか曖昧に流したのだ。


安倍首相、村山談話は継承するが掁集団的自衛権の行使は本格検討（２）