責任の所在は全く言及されなかった。開城工業団地を「グローバルスタンダード」に合わせるという「発展的正常化」問題は具体的な内容が合意事項として導出されず、合意文の前文に「発展的正常化に認識を共有する」という程度が言及されたにすぎない。政府は１０日に開城で開かれる後続当局間会談でも２つの問題を集中協議するという戦略だが、駆け引きが繰り返される可能性が高い。

製品・原材料搬出問題も完全に解決したわけではないという評価だ。合意文に盛り込まれたが、北朝鮮が「原材料は開城工業団地の再稼働を念頭に置いて不必要に搬出してはならない」（朴哲洙北側団長）という立場であり、摩擦が生じる可能性があるという分析だ。

開城工業団地事態が長期化する中、現在およそ４０社がすでに生産ライン撤収の立場を明らかにした状態であり、これは朴槿恵大統領が工業団地企業の被害を最小化するために最も関心を注いできた部分の一つだ。北朝鮮としては設備搬出による“撤収ドミノ”を懸念して「関連手続きに従うべき」と主張し、より強気の姿勢を見せるだろういう観測が出ている。

こうした状況の中、身辺の安全に対する保障措置も十分でないという評価だ。開城工業団地が正常化した場合、北朝鮮に滞留する韓国職員に対する通行制限や事実上の抑留措置に対する安全保障を引き出したわけでもなく、１０日に訪朝する企業関係者の安全復帰と身辺安全保障問題だけを合意書に盛り込むにとどまったからだ。その結果、訪朝に伴う身辺保障であるにもかかわらず、北朝鮮を主体とせず、「南北は南側人員の身辺安全を保障する」という奇形的な言葉が登場した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は７日、開城工業団地を再稼働することで原則合意したことに関し、「前向きな正常化のための南北当局者間の初歩的なレベルの合意があり、ひとまず論議の場が開かれているというのは意味ある」と評価した。青瓦台関係者はこの日、このように明らかにし、「（開城工業団地の中断は）当初から発生してはならなかった」とし「しかし、これを収拾して解決するための交渉レベルとしては、比較的進展があった」と説明した。


２日間に会議１２回…９６日ぶりに開かれた開城の扉（１）