北朝鮮が３日、開城（ケソン）工業団地韓国企業の関係者と工業団地管理委員会南側関係者の訪朝を認めると明らかにした。４月初めの工業団地通行制限と北側従業員の一方的撤収後、現場接近が難しかった企業関係者などに対し、梅雨の緊急対策を準備するための接近を許可するという意味だ。

こうした立場は、全体入居企業（１２３社）代表がこの日午前に開催した対策会議で４６社が「工業団地設備を開城から国内外の他の地域に移す」と述べ、南北政府に圧力を加えた直後に出てきた。これを受け、３日に稼働中断から３カ月経過した開城工業団地事態が解決の転機を迎えるかどうかが注目される。

北朝鮮は午後５時ごろ、板門店（パンムンジョム）連絡官接触で、開城工業団地北側管理機関である中央特区開発指導総局（総局長イ・グムチョル）の名前で文書を送ってきた。北朝鮮は「梅雨の工業団地設備・資材被害と関連し、企業関係者の緊急対策のための工業団地訪問を許可する」と強調した。工業団地管理委の関係者も「訪問期間に必要な協議もできる」と述べ、工業団地問題をめぐる南北間協議を行う意向を表した。

韓国政府は午後７時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で外交安保長官会議を開き、対策を議論した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は「二度とこういうこと（北側の一方的な工業団地稼働中断）が繰り返されてはならない」と慎重な対応を伝えたと、ある出席者は伝えた。

政府はその間、韓国企業関係者の訪朝を承認してこなかった。北朝鮮の再発防止約束など根本的な解決策が必要だという趣旨だ。韓宰権（ハン・ジェグォン）開城工業団地企業協会会長も「すでに５月に２度もファックスを送り、韓国内の葛藤を助長しているため、北に利用されないよう状況を冷静に把握する」と述べた。

統一部は記者会見で「さまざまな状況を総合的に考慮し、対応策を検討していく」という立場を明らかにした。政府の悩みは、企業の苦痛が深刻であるうえ、状況の変化もあるという点にある。本格的な梅雨が始まり、現地の設備と資材がさびついたり稼働不能になったりする状況が現実化しつつある。先月１１日の当局者会談中止後、南北関係の断絶状況が続くことによる負担もある。北朝鮮が当局者会談不発直後に切った板門店直通電話をこの日再稼働するなど、融和攻勢を見せた点も無視しがたい。

朴大統領は開城工業団地事態の初期から、滞留企業関係者への食料供給中断や工業団地内の製品搬出問題などに関し、自ら状況を管理してきた。政府は関係部処間の協議を経て、早ければ４日中に立場を明らかにする方針だ。開城工業団地事態を眺める朴大統領の意中が決定的に作用すると予想される。