年間６２８兆ウォン（約５４兆円）規模の世界の水市場は２０２５年まで年平均６．５％の成長が予想される有望分野だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が推定した２０２５年の世界の水インフラ投資需要は１兆３７０億ドルに達する。これをめぐってすでに世界での角逐は激しくなっている。日本は政府系ファンドを利用して２０１０年に豪州とチリなどの水企業を買収し海外市場開拓に乗り出した。シンガポールはすでに２００６年に環境・水産業開発委員会（ＥＷＩ）を設置して未来産業として育てている。イスラエルは汎政府レベルで２０余りの分野で２７０の中小ベンチャー企業が参加する水産業クラスターを推進中だ。

韓国は韓国水資源公社（Ｋ－Ｗａｔｅｒ）が最近激しい競争の末にタイで６兆１０００億ウォン規模の放水路と貯留池部門の優先交渉対象者に選ばれ、９月ごろに最終契約を期待している。こうした状況で韓国の環境団体である環境運動連合のヨム・ヒョンチョル事務総長がタイでの受注に事実上水を差すような行動をしたことは残念だ。ヨム事務総長は２６日、現地紙タイポストとのインタビューで、「韓国水資源公社は小規模事業の経験しかなく、タイの放水路や臨時貯留施設の実行能力はない」と主張した。水資源公社の負債が７００％まで上昇したという主張を展開し、裏契約の可能性も提起した。

だが、水資源公社は負債比率が２０１２年現在１２２．８％であり、タイ政府も１０年間２６兆ウォンの類似事業を施行した工事の能力を認めたと反論した。それならヨム事務総長は結局事実と異なる内容で世界の水産業の最前線で外国企業と競争中の水資源公社の足を引っ張ろうとしたわけだ。度を越した行動に違いない。

環境運動連合はこのような行動が国民にどのように映るのかを考えなければならない。韓国で自分たちが反対した４大河川事業を主導したからと水資源公社の海外での水管理事業受注を妨げようとする行動と見られるためだ。環境運動の土台は正当性と信頼、そして市民の支持という事実を忘れてはならないだろう。治水事業の輸出妨害は環境運動ではない。