２００７年の南北首脳会談当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記がどんな対話をしたのか会議録の全文が公開されて一つひとつあらわれてきたが、盧元大統領の発言をどのように解釈するのかをめぐり、与野党が完全に相反した見解を見せている。最も大きな違いは、果たして盧元大統領が北方限界線（ＮＬＬ）放棄発言をしたかという点だ。実際に１０３ページ分の会議録全文には盧元大統領が「ＮＬＬを放棄する」と直接話した一節はない。

北朝鮮が主張する海上境界線とＮＬＬの間に、共同漁労区域または平和水域を設定しようという金総書記の提案に同意したのか、もしくは大きな原則に共感したのかが不明なためだ。

それで民主党は、セヌリ党がこれまで嘘をついてきたと声を高めた。田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は２５日の議員総会で「セヌリ党は国語の勉強をやり直さなければならない。ＮＬＬ放棄という話は目を洗って探してもない」と話した。国家情報院の真相調査特別委のキム・ヒョン議員も「盧元大統領がＮＬＬを放棄するという発言はどこにもない。西海（ソヘ、黄海）平和協力地帯をつくって民族の利益を優先するということだ」といった。

文在寅（ムン・ジェイン）議員は昨年の大統領選挙当時、「ＮＬＬをそのままにしておき、ＮＬＬを基線として南北に等距離または等面積の一定の水域を南北共同漁労区域にしようということだ」と説明してきた。

一方セヌリ党は、対話の脈絡上からＮＬＬの放棄が確認されたと見る。尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）院内首席副代表は「韓国の実質的な海上領土線であるＮＬＬに対抗して北朝鮮は１９９９年、一方的にＮＬＬからはるか南側に海上境界線を宣言した」として「ところが盧元大統領は、ＮＬＬと北朝鮮の海上境界線に同じ重きを置き、その中間に共同漁労区域をつくろうというのだが、これがどうしたらＮＬＬ放棄ではないということなのか」と反論した。仁川（インチョン）が選挙区である朴商銀（パク・サンウン）議員は記者会見で「盧元大統領は、北側が主張した海上境界線とＮＬＬの間に共同漁労区域をつくって軍隊を撤収させようと言ったが、このようになれば１００％韓国の水域にだけ共同漁労区域ができてしまい、北朝鮮の海上兵力が徳積島（トクチョクド）近海まで自由に出入りできるようになる」と批判した。

ＮＬＬ問題は当時の金万福（キム・マンボク）国家情報院長と金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長が明け方５時まで続いたマラソン交渉を通じて、１０・４合意文に第３項と５項で▲共同漁労▲平和水域設定▲経済特区建設と海州港（ヘジュハン）活用などが明文化された。だが１１月の南北国防長官会談で西海ＮＬＬ門題をめぐる軍部間の立場の差のために決裂して、具体的な合意と軍事保障問題に合意できないまま終わった。

ＮＬＬ攻防は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の“ＤＭＺ平和公園”構想にも飛び火した。民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）議員はツイッターに「盧元大統領の“ＮＬＬを西海平和地帯にする”という言葉がＮＬＬ放棄ならば、朴槿恵大統領の“ＤＭＺを世界平和公園にする”という話はＤＭＺを放棄するという意味ですか」と尋ねた。これに対して青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「ＤＭＺ平和公園は、非武装地帯に南北が同じようにつくることなのに、韓国の領海を一方的に渡す西海平和地帯について遠回しに言うのは詭弁」と反論した。